NISAの税務署審査では何を調べる？借金・年収・税金滞納は関係ある？【動画解説付き】

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※本記事は、2026年9月28日時点で確認できた金融庁、国税庁、日本証券業協会、e-Taxなどの公開情報をもとに作成しています。

「NISAを申し込むと税務署では何を調べるの？」「借金や税金の滞納、年収まで確認される？」と不安に感じる人もいるでしょう。

NISAは金融商品そのものではなく、株式や投資信託などから得られる利益を一定の範囲で非課税にする制度です。

 

NISA口座の申込みを受け付けた金融機関は、税務署に対して重複確認手続きを行います。

税務署による確認の中心は、同じ年分についてNISA口座が重複していないかという点です。

 

住宅ローンやクレジットカードのように、年収や返済能力を評価する信用審査とは性質が異なります。

この記事では、NISAの税務署審査では何を調べるのか、借金・税金の滞納・年収との関係、金融機関側で行われる本人確認との違いをわかりやすく解説します。

 

NISAの税務署審査では何を調べる？

NISA口座の開設時に税務署が確認する中心的なポイントは、NISA口座の重複です。

証券会社や銀行などの金融機関では、NISA口座の申込みを受け付けた後、税務署へ重複確認手続きを行います。

 

日本証券業協会では、この手続きを「NISA口座開設の可否（重複提出の有無）の確認」などとして案内しています。

ある年にNISA口座で新たな投資ができるのは、1人につき1つの金融機関に限られています。

 

借金があるとNISAの税務署審査に通らない？

住宅ローンやカードローンなどの借入れがあることで、NISA口座を開設できないのではないかと心配する人もいるでしょう。

しかし、公表されているNISA口座の重複確認や口座開設手続きでは、借入額や返済能力を開設可否の判断項目とする内容は示されていません。

税務署によるNISAの確認は、住宅ローンやクレジットカードのように返済能力を評価する信用審査とは異なります。

そのため、住宅ローンやカードローンを利用していること自体が、NISA口座の重複に当たるわけではありません。

税金を滞納しているとNISA口座を開設できない？

「税務署が確認するなら、税金の滞納状況も審査されるのでは？」と考える人もいるでしょう。

公表されているNISA口座の重複確認や口座開設手続きでは、税金の滞納額をNISA口座の開設可否の判断項目とする内容は示されていません。

ただし、これは税務署が税務情報を保有していないという意味ではありません。

あくまで、NISA口座開設時について公表されている手続きの中で、税金の滞納額を審査基準とする案内が示されていないという意味です。

年収が低い・無職でもNISAを利用できる？

2026年時点では、金融庁や日本証券業協会は、日本国内に住んでいる18歳以上の人であればNISAを利用できると案内しています。

年収や職業をNISA口座の開設要件とする内容は示されていません。

そのため、収入が少ないことや、無職・専業主婦・専業主夫であることだけを理由に、税務署の重複確認でNISA口座を開設できなくなる仕組みではありません。

なお、実際に投資を行う際は、生活費や近い将来に使う予定の資金とは分けて考えることが重要です。

金融機関では何を確認する？

税務署による重複確認とは別に、証券会社や銀行では本人確認などの口座開設手続きが行われます。

国税庁によると、NISA口座を新たに開設する際には、金融機関へ本人確認書類を提示するなどして、次の情報を告知する必要があります。

 

• 氏名
• 生年月日
• 住所
• マイナンバー

 

金融機関へすでにマイナンバーを告知している場合などは、改めて告知する必要がないケースもあります。

そのため、「NISA口座を開設できませんでした」と案内された場合でも、必ずしも税務署による重複確認が原因とは限りません。

金融機関から書類不備などの案内が届いている場合は、登録している氏名・住所などと本人確認書類の内容が一致しているか確認しましょう。

NISAの税務署審査に通らなかった場合は？

希望した金融機関でNISA口座を利用できなかった場合は、原因によって必要な対応が異なります。

このページでは「税務署で何を確認するのか」を中心に解説しているため、開設できない原因や手続きについては別の記事で詳しくまとめています。

 

 

原因がわからないまま、別の金融機関へ次々申し込むことは避けましょう。

NISAの開設先がわからない場合は？

以前NISAを利用した金融機関を覚えていない場合は、一定の条件を満たしていればe-TaxのマイページからNISA口座の開設状況を確認できます。

e-Taxに表示されるNISA関係情報は約1週間の間隔で更新されます。
そのため、金融機関で行った直近の手続きがすぐに反映されない場合があります。

 

NISA口座の開設状況を確認できるのは、e-Taxの利用者識別番号を持ち、確認するまでにマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある人です。

e-Taxで確認できない場合は、所轄税務署へNISA口座の開設先の確認を依頼する方法もあります。

 

NISAの税務署審査についてよくある質問

NISAの税務署審査では何を調べる？

主に、同じ年分についてNISA口座の重複提出がないかを確認します。
住宅ローンやクレジットカードのように返済能力を評価する信用審査とは異なります。

借金や税金の滞納があるとNISAを作れない？

公表されているNISA口座の重複確認や口座開設手続きでは、借入額や税金の滞納額を開設可否の判断項目とする内容は示されていません。

年収が低くてもNISA口座を開設できる？

2026年時点では、年収によるNISA口座の開設要件は示されていません。
日本国内に住んでいる18歳以上の人であれば利用できます。

NISAの税務署確認には何日かかる？

一律の確認日数は示されていません。
NISA口座の開設にかかる日数は金融機関などによって異なるため、申込先の金融機関へ確認しましょう。

税務署審査に通らない理由を知りたい場合は？

別の金融機関がその年のNISA利用先になっている場合や、同じ年分を複数の金融機関へ申し込んでいる場合などが考えられます。
詳しくは

NISAの税務署審査に通らない理由と対処法

をご覧ください。

まとめ：NISAの税務署審査では主に重複を確認する

NISA口座の開設時に税務署が確認する中心的なポイントは、同じ年分についてNISA口座が重複していないかという点です。

NISA口座を開設できなかった理由や、その後の対処法を知りたい場合は、NISAの税務署審査に通らない理由と確認ポイントをご覧ください。

現在のNISA開設先がわからない場合は、e-Tax・税務署でNISA口座の開設先を確認する方法もあわせて確認できます。

参考にした公的情報

• 
  国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」
  
• 
  国税庁「NISAに関する情報」
  
• 
  金融庁「NISAを知る」
  
• 
  日本証券業協会「NISAのよくある質問」
  
• 
  e-Tax「マイページ（個人）の各メニューについて」