NISAの税務署審査では何を調べる？審査に通らない理由と落ちたときの対処法

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※本記事は、2026年9月16日時点で確認できた金融庁、国税庁、日本証券業協会、e-Taxなどの公開情報をもとに作成しています。

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「NISAを申し込んだら税務署審査中と表示された」「税務署では年収や借金、税金の滞納まで調べられるの？」と不安になっている人もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、一般的に「NISAの税務署審査」と呼ばれている手続きでは、主にほかの金融機関とNISA口座の届出が重複していないかを確認します。

日本証券業協会では、税務署が行う手続きを「NISA口座開設の可否（重複提出の有無）の確認」と案内しています。

 

住宅ローンやクレジットカードの審査のように、年収や返済能力を評価してNISA口座を開設できるか決める手続きではありません。

また、公表されているNISA口座開設の確認手続きでは、年収や借入額、税金の滞納額を開設可否の判断基準とする内容は示されていません。

 

一方、その年分のNISA利用先がすでに別の金融機関に設定されていたり、複数の金融機関へ同じ年分のNISAを申し込んだりすると、希望した金融機関でNISAを利用できないことがあります。

「NISA口座を開設できませんでした」と案内された場合でも、税務署による重複確認ではなく、金融機関側の本人確認などで手続きが止まっている可能性もあります。

 

この記事では、NISAの税務署審査では何を調べるのか、審査に通らないと考えられる主な理由、開設できなかった場合の確認方法と対処法をわかりやすく解説します。

NISAの税務署審査では何を調べる？

NISA口座を申し込むと、金融機関から税務署へ情報が送られ、NISA口座の届出が重複していないか確認されます。

NISA口座を新たに開設する際は、証券会社や銀行などの金融機関へ「非課税口座開設届出書」を提出します。

その後、金融機関から税務署へ届出書の記載事項が提供され、税務署がNISA口座開設の可否を確認し、結果を金融機関へ通知する流れです。

 

NISAでは、ある年に新たな投資ができる金融機関は1人につき1社です。

所定の手続きを行えば年単位で金融機関を変更できますが、同じ年につみたて投資枠をA証券、成長投資枠をB証券というように分けて利用することはできません。

 

税務署による確認と、金融機関側で行われる手続きを整理すると、以下のようになります。

 

確認内容	主に確認するところ
NISA口座の届出が重複していないか	税務署
その年分のNISA利用先がすでに別の金融機関にないか	税務署による重複確認
氏名・住所・生年月日・個人番号など	金融機関
本人確認書類と申込内容が一致しているか	金融機関

 

ここを混同しないことが重要です。

「NISA口座を開設できなかった＝税務署が年収や信用情報を調べて落とした」という意味ではありません。

まず、税務署によるNISAの重複確認で開設できなかったのか、金融機関側の手続きで止まっているのかを確認しましょう。

NISAの税務署審査に通らない主な理由は？

税務署によるNISA口座の重複確認で開設できない場合、特に確認したいのが、その年分のNISA利用先がすでに別の金融機関に設定されていないかという点です。

NISAでは年単位で金融機関を変更できるため、過去のNISA口座が複数の金融機関に残っていること自体は問題ありません。

 

問題になるのは、必要な金融機関変更の手続きを行わず、同じ年分について別の金融機関へ重複して申し込んでいるケースです。

主なケースを整理すると、以下のとおりです。

 

状況	確認すること
その年分のNISA利用先がすでに別の金融機関にある	現在のNISA利用先を確認する
複数の金融機関へ同じ年分のNISAを申し込んだ	それぞれの申込状況を確認する
昔作ったNISA口座を忘れている	旧NISAを利用していなかったか確認する
金融機関変更の手続きをしていない	現在の利用先と変更手続きの状況を確認する

その年分のNISA利用先がすでに別の金融機関にある

まず確認したいのが、その年分のNISA利用先がすでに別の銀行や証券会社に設定されているケースです。

例えば、A証券でNISAを利用しており、必要な金融機関変更の手続きを行わないままB証券へNISAを申し込んでも、B証券で希望どおりNISAを利用できない可能性があります。

 

一方、所定の手続きをして年単位で金融機関を変更した結果、過去に利用したA証券と現在利用しているB証券の両方にNISA口座が存在することはあります。

「NISA口座が複数あること」と「同じ年分を複数の金融機関で利用しようとすること」は別です。

銀行と証券会社など複数の金融機関へ申し込んだ

同じ年分のNISAを複数の金融機関へ申し込んだ場合も注意が必要です。

例えば、A銀行とB証券へ同じ年分のNISAを申し込んでも、両方でNISAを利用することはできません。

 

日本証券業協会によると、税務署では金融機関から送られた重複確認手続きを受付時順に処理します。

最初に重複確認手続きを受け付けた金融機関でNISA口座の開設が認められ、その他の金融機関で開設されたNISA口座は無効となります。

 

自分が最初に申し込んだ金融機関が、必ずNISAの利用先になるとは限りません。

複数の金融機関へ申し込んだことに気づいた場合、日本証券業協会は、NISA口座の開設や取引を希望しない金融機関へ直ちに申込みの取消しを申し出るよう案内しています。

昔のNISA口座を忘れている

「新NISAを自分で申し込むのは初めてだから、別の金融機関には口座がないはず」と考えている人も注意しましょう。

2023年末時点で有効な一般NISA口座またはつみたてNISA口座を持っていた場合、そのNISA口座を開設していた金融機関に2024年からのNISA口座が自動的に開設されています。

 

例えば、以前銀行でつみたてNISAを利用していたことを忘れ、2026年になって別の証券会社へNISAを申し込むと、銀行側に2024年からのNISA口座が開設されていることがわかるケースがあります。

「2024年から新しいNISAになったので、以前のNISAとは完全に別」と考えないようにしましょう。

金融機関変更の手続きをしていない

NISAを別の金融機関へ変更するには、所定の金融機関変更手続きが必要です。

以前の証券会社を使わなくなっただけで、自動的に別の証券会社へNISAの利用先が変わるわけではありません。

 

そのため、A証券からB証券へNISAを変更したい場合は、変更前の金融機関で必要な手続きを行ったうえで、変更先の金融機関でNISA口座開設の手続きを進めます。

「NISA口座を開設できない」＝税務署審査に落ちたとは限らない

証券会社などから「NISA口座を開設できない」と案内された場合でも、原因が税務署による重複確認とは限りません。

金融機関側の本人確認や申込内容の確認で手続きが止まっている可能性もあります。

 

国税庁によると、NISA口座を新たに開設する際は、金融機関へ本人確認書類を提示するなどして、氏名、生年月日、住所、マイナンバーを告知する必要があります。

また、日本証券業協会では、確認書類と非課税口座開設届出書に記載された氏名、住所、生年月日、個人番号が異なる場合、証券会社は書類を受理できないと案内しています。

 

引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わった人は、金融機関に登録している情報と本人確認書類が一致しているか確認しましょう。

また、2026年現在のNISAは、口座を利用する年の1月1日時点で18歳以上の日本国内の居住者等が対象です。

 

「税務署による重複確認で開設できなかった」のか「金融機関側の手続きで止まっている」のかによって対処法が異なるため、まず金融機関から届いた案内を確認することが大切です。

税金の滞納や借金があるとNISAの税務署審査に落ちる？

「税務署が確認するなら、税金を滞納していることや借金も調べられるのでは？」と不安になる人もいるでしょう。

国税庁や日本証券業協会が公表しているNISA口座開設の手続きでは、税金の滞納額、年収、借入額をNISA口座開設の可否判断項目とする内容は示されていません。

 

日本証券業協会が示しているNISA口座開設の流れでは、税務署が行うのは「NISA口座開設の可否（重複提出の有無）の確認」です。

そのため、NISA口座を開設できなかった場合は、まずその年分のNISA利用先が別の金融機関にないか、複数の金融機関へ重複して申し込んでいないかを確認しましょう。

 

なお、これは「税務署が税金に関する情報を一切保有していない」という意味ではありません。

あくまで、公開されているNISA口座開設手続きにおいて、年収や借入額、税金の滞納額が重複確認の判断項目として示されていない、という意味です。

NISAの税務署審査に落ちたらどうする？

NISA口座を開設できなかった場合、原因がわからないまますぐ別の証券会社へ申し込むのは避けましょう。

その年分のNISA利用先がすでに別の金融機関にあることが原因だった場合、さらに重複申込みを増やしてしまう可能性があるためです。

 

まずは以下の順番で確認します。

順番	確認すること
1	申し込んだ金融機関から届いたメールやお知らせを確認する
2	以前NISAを利用した金融機関がないか確認する
3	e-Taxで現在のNISA口座開設状況を確認する
4	e-Taxで確認できない場合は税務署への確認を検討する
5	現在のNISA利用先を確認してから必要な手続きを行う

1．金融機関から届いた案内を確認する

まず、NISAを申し込んだ証券会社や銀行から届いたメール、書面、マイページ内のお知らせを確認します。

「他の金融機関ですでにNISAを利用している」「税務署による確認の結果、NISAを利用できない」など、原因を判断する手掛かりが記載されている可能性があります。

 

内容だけでは原因がわからない場合は、金融機関へ問い合わせましょう。

その際は、「金融機関側の本人確認などで止まっているのか」「税務署による重複確認の結果なのか」を確認すると、次に必要な対応がわかりやすくなります。

2．以前NISAを利用した金融機関がないか確認する

過去に証券会社だけでなく、銀行などでNISAを申し込んでいなかったか確認しましょう。

「口座は作ったものの、結局一度も投資しなかった」という場合でも、NISA口座が開設されている可能性があります。

 

特に、2023年までに一般NISAやつみたてNISAを利用していた場合は注意が必要です。

過去に利用した金融機関から届いたメール、郵送物、アプリなども確認してみましょう。

3．e-TaxでNISA口座の開設状況を確認する

一定の条件を満たしている人は、e-Taxのマイページから最新のNISA口座の開設状況を確認できます。

e-Taxでは、NISA口座を開設している金融機関の営業所名称、口座の開設状況、変更・廃止年月日などが表示されます。

 

確認できるのは、e-Taxの利用者識別番号を持っており、確認するまでにマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある人です。

NISA関係情報は約1週間間隔で更新されるため、直前に行った手続きがすぐ表示されない場合があります。

 

4．e-Taxで確認できない場合は税務署へ確認する

e-TaxでNISA口座の開設状況を確認できない場合は、税務署へ書面で確認を依頼する方法もあります。

国税庁では、「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」による確認方法を案内しています。

 

「以前NISAを作った記憶はあるけれど、どこの金融機関だったかわからない」という場合は、手当たり次第に新しい金融機関へ申し込むのではなく、現在の利用先を確認してから次の手続きを進めましょう。

別の金融機関にNISAがあったら変更できる？

現在のNISA利用先が別の金融機関にあることがわかった場合は、その金融機関をそのまま利用するか、別の金融機関へ変更するかを検討します。

NISAでは、所定の手続きを行うことで年単位で金融機関を変更できます。

 

金融機関の変更手続きができる期間は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。

例えば、2027年分から金融機関を変更したい場合は、2026年10月1日から2027年9月30日までが手続き期間となります。

 

ただし、変更したい年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座ですでに買付けをしている場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

状況	金融機関変更
その年のNISAでまだ買付けをしていない	期限内に所定の手続きをすれば、その年分から変更可能
その年のNISAですでに買付けをした	その年分は変更できない
翌年から別の金融機関を利用したい	前年10月1日以降に変更手続きを行う

関連記事：NISAの証券会社変更で保有商品はどうなる？移管・手続きを徹底解説

税務署の確認前にNISAで商品を買った場合はどうなる？

金融機関では、「非課税口座開設届出書」の提出後にNISA口座を開設し、その後、税務署を通じて二重開設がないか確認します。

金融機関によっては、税務署から確認結果が届くまでNISA口座での取引を制限する場合がありますが、確認結果が出る前に取引できる場合もあります。

 

その後、重複提出が確認されてNISA口座が無効となった場合、その口座で購入した上場株式等は、当初から一般口座で買い付けたものとして扱われます。

NISAの非課税措置は適用されません。

 

無効となった口座の商品を売却して譲渡益が生じた場合は、自分で確定申告をする必要が生じる可能性があります。

また、配当等が生じた場合には、証券会社などで課税分の徴収が行われます。

 

なお、日本証券業協会では、重複提出によって無効となったNISA口座の商品について、一般口座から特定口座へ移管できる場合があると案内しています。

すでに商品を購入している場合は、自己判断で売却せず、二重開設となった金融機関へ商品の扱いや必要な手続きを確認しましょう。

NISAの利用先を見直すなら現在の口座を確認してから比較しよう

NISA口座を開設できなかった原因がわかり、現在の利用先を確認できたら、必要に応じて金融機関変更を検討できます。

証券会社によって、取り扱っている投資信託や株式、クレカ積立、ポイントサービス、売買手数料、アプリの使いやすさ、サポート体制などは異なります。

 

ただし、現在どこでその年分のNISAを利用しているのかわからない状態で、新しい金融機関へさらにNISAを申し込むのは避けましょう。

まず現在のNISA利用先を確認し、変更する場合は所定の金融機関変更手続きを行います。

 

関連記事：新NISAはどの証券会社がいい？松井証券・三菱UFJ eスマート証券・SBI証券・楽天証券を比較

NISAの税務署審査についてよくある質問

NISAの税務署審査では何を調べる？

主に、NISA口座の届出が重複していないかを確認します。

日本証券業協会では、税務署が行う手続きを「NISA口座開設の可否（重複提出の有無）の確認」と案内しています。

 

住宅ローンやクレジットカードのように、年収や返済能力を評価するための審査ではありません。

借金があるとNISAの税務署審査に落ちる？

国税庁や日本証券業協会が公表しているNISA口座開設手続きでは、借入額をNISA口座開設の可否判断項目とする内容は示されていません。

NISA口座を開設できなかった場合は、まずその年分のNISA利用先が別の金融機関にないか確認しましょう。

税金を滞納しているとNISAを作れない？

公表されているNISA口座開設手続きでは、税金の滞納額をNISA口座開設の可否判断項目とする内容は示されていません。

税務署が行うNISA口座開設時の確認では、NISA口座の重複提出の有無などを確認します。

NISAの税務署審査に落ちたら、もうNISAはできない？

必ずしもNISA自体を利用できなくなるわけではありません。

例えば、その年分のNISA利用先がすでに別の金融機関にあることが原因なら、その金融機関でNISAを利用できます。

 

別の証券会社へ変更したい場合は、買付状況や手続き期限を確認したうえで、所定の金融機関変更手続きを行いましょう。

NISAの税務署審査には何日かかる？

税務署による重複確認にかかる日数は、申込状況などによって異なり、一律ではありません。

日本証券業協会によると、一定の要件を満たせば「非課税口座開設届出書」を提出して申込みを受け付けた日からNISA口座が開設されますが、実際の開設までの日数は金融機関の事務処理によって異なります。

 

また、金融機関によっては税務署から二重開設ではないことの確認が得られるまで、NISA口座での取引を制限する場合があります。

日本証券業協会も、申込み状況によって金融機関や税務署での手続きにかかる時間が異なるため、具体的な解除時期を示すのは難しいとしています。

 

「税務署審査中」の状態が長く続いている場合は、申し込んだ金融機関へ手続き状況を確認しましょう。

昔のNISA口座がどこにあるかわからない場合は？

一定の条件を満たしていれば、e-TaxのマイページからNISA口座の開設状況を確認できます。

e-Taxで確認できない場合は、税務署へ書面で開設先の確認を依頼する方法もあります。

通常の証券口座を複数持っていると税務署審査に落ちる？

通常の証券口座であれば、SBI証券や楽天証券、松井証券など複数の金融機関に口座を持つことができます。

通常の証券口座を複数持っていること自体が、NISA口座の重複開設になるわけではありません。

 

制限されているのは、同じ年に複数の金融機関でNISAを利用して新たな投資をすることです。

複数の金融機関にNISA口座が残っていたら問題？

必ずしも問題ではありません。

NISAは所定の手続きを行えば年単位で金融機関を変更できるため、過去に利用した金融機関と現在利用している金融機関の両方にNISA口座が存在する場合があります。

 

例えば、2025年までA証券を利用し、所定の手続きをして2026年からB証券へ変更した場合、A証券とB証券の両方にNISA口座を保有していても問題ありません。

ただし、2026年にB証券でNISAを利用する場合、A証券のNISAで2026年分の新たな買付けを行うことはできません。

まとめ：NISAの税務署審査では主に口座の重複を確認する

NISA口座を申し込むと、金融機関から税務署へ情報が送られ、NISA口座開設の可否について確認が行われます。

一般的に「NISAの税務署審査」と呼ばれていますが、中心となるのは、NISA口座の届出が重複していないかを確認する手続きです。

 

NISA口座を開設できなかった場合は、年収や借金を心配する前に、その年分のNISA利用先がすでに別の金融機関にないか、複数の金融機関へ同じ年分を申し込んでいないか確認しましょう。

2023年末時点で有効な一般NISAやつみたてNISAを持っていた人は、その金融機関に2024年からのNISA口座が自動的に開設されています。

 

現在どこでNISAを開設しているかわからない場合は、一定の条件を満たせばe-Taxのマイページから確認できます。

e-Taxで確認できない場合は、税務署へ書面で開設先を確認する方法もあります。

 

原因がわからないまま別の証券会社へさらに申し込むのではなく、まず現在のNISA口座の開設状況と、その年分の利用先を確認することが重要です。

関連記事：NISAの証券会社変更で保有商品はどうなる？移管・手続きを徹底解説

参考にした公的情報

国税庁「NISAに関する情報」

国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」

国税庁「新NISAのはじめ方」

金融庁「NISA特設ウェブサイト」

日本証券業協会「NISAのよくある質問」

e-Tax「マイページ（個人）の各メニューについて」