NISAで運用しているお金を、生活費、住宅購入費、教育費などに使うため、銀行口座へ戻したいと考えることがあります。
しかし、NISAの商品を売却すれば、その場ですぐに銀行口座へ振り込まれるとは限りません。
結論からいうと、NISAで保有する株式や投資信託は、原則として一部または全部をいつでも売却できます。
ただし、証券会社で商品を売却した場合は、売却代金の受渡し後に、登録銀行口座への出金手続きが必要になることがあります。
商品をすべて売却しても、積立設定やNISA口座そのものが自動的に解約されるわけではありません。
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売却後もNISAを続ける方へ
取扱商品、入出金方法、積立サービス、ポイント、アプリの使いやすさは、証券会社によって異なります。
現在の金融機関が使いにくいと感じている場合は、今後購入したい商品や利用したいサービスを整理したうえで、ほかの証券会社も比較してみましょう。
ただし、現在のNISA口座で保有している商品を、別の金融機関のNISA口座へ直接移管することはできません。
金融機関の変更を検討している場合も、商品を急いで売却するのではなく、現在の商品を保有し続けるかを含めて判断することが大切です。
そこで今回は、NISAの商品を売却して銀行口座へ出金するまでの流れ、入金までの日数、税金や非課税枠への影響を解説します。
NISAの売却・出金で押さえたいポイント
- NISAの商品は、原則として一部または全部を売却できる
- 売却注文が成立した日と、売却代金を受け取る日は異なる
- 国内株式の普通取引は、通常、約定日の2営業日後が受渡日
- 投資信託の約定日・受渡日は商品ごとに異なる
- 商品を売却しても、積立設定は自動的に停止しない
- NISA内の売却益は原則として非課税
- NISA内の損失は損益通算や繰越控除に利用できない
- 2024年以降のNISAでは、売却商品の簿価分を翌年以降に再利用できる
NISAの商品は途中でも売却できる
NISAで購入した株式や投資信託は、非課税保有期間中でも、原則としていつでも売却できます。
保有商品をすべて売却する必要はなく、売却単位の範囲内で一部だけを売却することも可能です。
例えば、NISAで投資信託を100万円分保有している場合、30万円分だけ売却し、残りを運用し続ける方法があります。
国内株式についても、保有株数の一部を売却できます。
ただし、通常の株式取引では100株単位などの売買単位が設定されていることがあります。
単元未満株サービスを利用している場合を除き、希望する金額に合わせて1株ずつ自由に売却できるとは限りません。
投資信託の最低売却金額や売却可能口数も、商品や金融機関によって異なります。
一部売却を希望する場合は、注文画面に表示される売却可能数量や金額を確認しましょう。
「売却」「出金」「積立停止」「口座廃止」は別の手続き
インターネット上では、NISAの商品を売ることを「NISAを解約する」と表現することがあります。
しかし、商品の売却、銀行口座への出金、積立設定の停止、NISA口座の廃止は、それぞれ異なる手続きです。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 商品の売却・解約 | NISAで保有する株式や投資信託を現金化する |
| 出金 | 証券口座などにある現金を登録銀行口座へ移す |
| 積立停止 | 今後予定されている自動買付けを止める |
| NISA口座の廃止 | NISA口座そのものを廃止する |
| 金融機関変更 | NISAを利用する銀行や証券会社を年単位で変更する |
商品をすべて売却して残高がゼロになっても、通常、NISA口座そのものは残ります。
NISA口座を廃止したい場合は、利用している金融機関で別途手続きが必要です。
また、投資信託の積立設定が残っている場合は、保有商品を売却した後も、次回の積立日に新たな買付けが行われる可能性があります。
今後の積立も止めたい場合は、商品の売却とは別に、積立設定を停止または解除しましょう。
NISAの商品を売却して銀行口座へ出金する流れ
NISAの商品を売却して銀行口座へ出金する一般的な流れは、次のとおりです。
- NISA口座で保有している商品を確認する
- 株数・口数・金額などを指定して売却する
- 売却注文が成立したことを確認する
- 売却代金の受渡日を確認する
- 登録銀行口座への出金手続きを行う
証券会社や銀行、商品によって画面の名称や手続き方法は異なります。
証券会社では、基本的に「商品を売却する手続き」と「売却代金を銀行口座へ移す手続き」に分かれます。
1．NISA口座で保有している商品を確認する
最初に、NISA口座で保有している商品と、銀行口座へ移したい金額を確認します。
複数の商品を保有している場合は、次のような点を確認して、売却する商品を検討しましょう。
- 含み益・含み損の状況
- 今後も保有を続けたい商品か
- 値動きの大きさ
- 信託報酬などの保有コスト
- 売却代金を使用する予定日
- 約定日から受渡日までの日数
必要な金額を確保するためだけに、すべての商品を売却する必要はありません。
ただし、売却時の価格によっては、想定していた金額を受け取れない可能性があります。
2．株数・口数・金額などを指定して売却する
証券会社や銀行のウェブサイト、アプリなどにログインし、NISA口座で保有している商品を選択します。
国内株式では、売却する株数と注文方法を指定します。
投資信託では、金額または口数を指定して売却するのが一般的です。
注文を確定する前に、次の項目を確認しましょう。
- NISA口座で保有している商品を選んでいるか
- 売却する商品を間違えていないか
- 全額売却か一部売却か
- 株数・口数・金額
- 成行・指値などの注文方法
- 注文の有効期限
- 売却時にかかる費用
- 約定日・受渡日の見込み
注文を取り消せる期限や条件は、商品、注文方法、金融機関によって異なります。
約定後は原則として取り消せないため、注文内容をよく確認してから発注してください。
3．売却注文が成立したことを確認する
売却注文を出しただけでは、売却が成立したとは限りません。
株式の売買注文が成立した日を「約定日」といいます。
指値注文では、株価が指定した価格に届かなければ注文が成立しません。
投資信託は、注文締切時間や投資対象市場の営業日に応じて、注文日の当日または翌営業日以降に約定します。
注文後は、注文照会や取引履歴から、売却が約定しているか確認しましょう。
4．売却代金の受渡日を確認する
売却注文が成立しても、その場ですぐに売却代金を銀行口座へ移せるとは限りません。
売買代金の精算が行われる日を「受渡日」といいます。
国内株式の普通取引では、通常、約定日の2営業日後が受渡日です。
例えば、祝日がない週の月曜日に国内株式の売却が成立した場合、通常は水曜日が受渡日になります。
木曜日に売却が成立した場合は、土曜日と日曜日を挟むため、通常は翌週月曜日が受渡日です。
投資信託の約定日と受渡日は、商品ごとに異なります。
海外の株式や債券を投資対象とする投資信託は、海外市場の休業日や時差の影響により、受渡しまでの日数が長くなることがあります。
5．登録銀行口座への出金手続きを行う
証券会社を利用している場合は、売却代金が出金可能額へ反映された後、入出金画面から登録銀行口座への出金手続きを行います。
一般的には、次の項目を指定します。
- 出金する金額
- 登録している振込先銀行口座
- 出金日・振込予定日
- 取引パスワードや認証コード
証券会社によっては、受渡日前から出金予約を入力できる場合があります。
ただし、売却代金を実際に銀行口座へ振り込めるのは、原則として受渡日以降です。
例えば、SBI証券は、国内株式の売却代金を指定銀行口座へ振り込めるのは最短で受渡日と案内しています。
また、楽天証券は、投資信託の売却代金について、約定後の受渡日から出金できると案内しています。
松井証券では、投資信託の売却代金を出金できる日は、出金方法により受渡日当日または翌営業日以降です。
連携する銀行口座との自動入出金サービスを設定している場合は、手動の出金手続きが不要になることもあります。
銀行でNISAを利用している場合の売却代金の受取方法は、金融機関によって異なります。
正確な受取方法や入金日は、利用している金融機関の案内を確認してください。
NISAの売却から銀行口座への入金まで何日かかる？
NISAの商品を売却してから銀行口座へ入金されるまでの日数は、商品、金融機関、出金方法によって異なります。
| 商品 | 受渡日の目安 | 出金時の注意点 |
|---|---|---|
| 国内株式 | 通常、約定日の2営業日後 | 銀行への着金は受渡日以降になる |
| 投資信託 | 商品ごとに異なる | 海外市場の休業日などで日数が延びる場合がある |
| 外国株式・海外ETF | 国、市場、証券会社によって異なる | 円で出金する場合、為替取引が必要になることがある |
国内株式は、通常、約定日の2営業日後が受渡日です。
ただし、受渡日当日に銀行へ着金するか、翌営業日以降になるかは、証券会社の出金方法や受付時間によって異なります。
投資信託は商品ごとに約定日・受渡日が異なるため、注文確認画面や商品詳細画面で確認しましょう。
支払日が決まっている場合は早めに手続きする
売却注文を出してから、約定、受渡し、出金、銀行着金までには数営業日かかることがあります。
住宅購入費、学費、税金など、支払期限が決まっている資金に充てる場合は、必要日の直前ではなく、余裕を持って売却手続きを始めましょう。
正確な約定日、受渡日、出金予定日は、利用している金融機関の画面で確認してください。
投資信託は注文時点で売却価格が決まらない場合がある
投資信託は、株式のようにリアルタイムで表示されている価格で売却できるとは限りません。
多くの投資信託では、注文締切後に計算される基準価額で取引が成立します。
そのため、売却注文を出した時点では、正確な売却価格や受取金額が分からない場合があります。
例えば、銀行口座へ50万円を移したい場合に、投資信託を50万円分売却しても、基準価額の変動や売却時の費用によって、受取額が50万円を下回る可能性があります。
必要な金額が決まっている場合は、注文画面に表示される概算受取額や、目論見書に記載された費用を確認しましょう。
NISAの商品を売却・出金すると税金はかかる？
NISA口座で購入した対象商品を売却し、利益が発生した場合、その売却益は原則として非課税です。
また、売却代金を自分名義の銀行口座へ出金すること自体に、所得税や住民税がかかるわけではありません。
例えば、NISAで100万円で購入した商品を120万円で売却した場合、20万円の売却益は、NISAの要件を満たしている限り非課税です。
売却代金120万円を銀行口座へ出金しても、出金したことを理由に新たな税金が発生するわけではありません。
NISAで発生した損失は損益通算できない
NISA口座で売却損が発生した場合、その損失は税金の計算上、ないものとみなされます。
特定口座や一般口座で発生した上場株式等の利益や配当等と損益通算することはできません。
損失を翌年以降へ繰り越す、3年間の繰越控除も利用できません。
例えば、NISA口座で20万円の損失が発生し、特定口座で20万円の利益が発生しても、両者を相殺して特定口座の税負担を減らすことはできません。
関連記事：NISAで損失が出たらどうなる？損益通算・繰越控除できない理由と対処法
NISAの商品を売却すると非課税枠はどうなる？
2024年以降のNISAで購入した商品を売却すると、その商品の取得金額である簿価に相当する非課税保有限度額を、翌年以降に再利用できます。
再利用できる金額は、売却価格や現在の評価額ではなく、商品を購入したときの取得金額をもとに計算します。
| 取得金額 | 売却価格 | 翌年以降に再利用できる非課税保有限度額 |
|---|---|---|
| 100万円 | 150万円 | 100万円分 |
| 100万円 | 100万円 | 100万円分 |
| 100万円 | 80万円 | 100万円分 |
例えば、100万円で購入した商品を150万円で売却しても、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は100万円分です。
100万円で購入した商品を80万円で売却した場合も、再利用できる金額は100万円分となります。
売却した年の年間投資枠は戻らない
商品を売却しても、その年に使用した年間投資枠が、同じ年のうちに復活するわけではありません。
例えば、成長投資枠で100万円の商品を購入し、同じ年に売却した場合でも、その年の成長投資枠を100万円分使用したことに変わりはありません。
売却商品の簿価分を再利用できるのは翌年以降です。
再利用する場合も、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれの年間投資枠の範囲内で新たに商品を購入します。
旧NISAを売却しても2024年以降のNISA枠は増えない
2023年までの一般NISAやつみたてNISAで購入した商品は、2024年以降のNISAとは別枠で管理されています。
旧NISAの商品を売却しても、2024年以降のNISAの非課税保有限度額が増えることはありません。
売却する前に、商品を旧NISAと2024年以降のNISAのどちらで購入したのか確認しましょう。
NISAの商品を売却するときに手数料はかかる？
NISA制度そのものに、商品を途中で売却したことによる解約違約金は設けられていません。
ただし、商品や金融機関によっては、次の費用が発生する場合があります。
- 国内株式・外国株式の売買手数料
- 外国株式の為替手数料
- 投資信託の信託財産留保額
- 商品ごとに定められたその他の費用
NISAの売買手数料を無料としている証券会社もありますが、すべての金融機関や取引が無料とは限りません。
また、信託財産留保額は、すべての投資信託に設定されているわけではありません。
売却前に、目論見書、商品詳細画面、注文確認画面などで費用を確認してください。
NISAの商品を売却する前に確認したい5つの注意点
1．積立設定も停止するか確認する
保有商品をすべて売却しても、積立設定が残っていれば、次回の積立日に新たな買付けが行われる可能性があります。
今後の買付けも止めたい場合は、積立設定の停止または解除が必要です。
設定変更の締切日を過ぎている場合は、次回分の買付けを止められないこともあるため、注文予定も確認しましょう。
2．売却代金を使う日から逆算する
商品の売却から銀行口座への着金までには、数営業日かかる場合があります。
お金を使う日が決まっている場合は、約定日、受渡日、出金予定日から逆算して、早めに手続きしましょう。
3．投資信託は受取額が変動する可能性がある
投資信託では、注文時点で正確な売却価格が決まっていない場合があります。
必要額と同じ金額を売却しても、価格変動や費用によって受取額が不足する可能性があります。
4．売却損をほかの利益と相殺できない
NISAで発生した損失は、特定口座や一般口座の利益との損益通算に利用できません。
含み損が出ている商品を売却する場合は、課税口座とは税金上の扱いが異なることを理解しておきましょう。
5．近いうちに使うお金まで投資しない
NISAの商品は原則としていつでも売却できますが、売却したい時期に価格が下落している可能性があります。
近いうちに使う予定がある生活費、税金、医療費、住宅資金などは、預貯金として確保することも大切です。
投資に回す資金と、近いうちに使う資金を分けて管理しましょう。
NISAの解約・出金に関するよくある質問
NISAの商品は一部だけ解約できますか？
NISAで保有している商品は、売却単位の範囲内で一部だけ売却できます。
株式では株数、投資信託では金額または口数を指定するのが一般的です。
最低売却単位は商品や金融機関によって異なるため、注文画面で確認してください。
NISAの商品を売却した当日に出金できますか？
売却した当日に銀行口座へ着金するとは限りません。
国内株式の普通取引は、通常、約定日の2営業日後が受渡日です。
投資信託は商品ごとに受渡日が異なります。
受渡日前に出金予約を入力できる金融機関もありますが、実際の銀行着金は原則として受渡日以降です。
NISAの商品を売却すると積立も止まりますか？
商品を売却しただけでは、積立設定が自動的に停止しない場合があります。
今後の買付けも止めたい場合は、積立設定の停止や解除を別途行ってください。
NISAの商品をすべて売却すると口座も解約されますか？
保有商品をすべて売却しても、通常、NISA口座そのものは自動的に廃止されません。
NISA口座を廃止する場合は、利用している金融機関で所定の手続きが必要です。
NISAから銀行へ出金すると税金がかかりますか？
NISA口座内で発生した対象商品の売却益は、原則として非課税です。
売却代金を自分名義の銀行口座へ出金すること自体を理由に、所得税や住民税がかかるわけではありません。
売却した非課税枠はいつ戻りますか？
2024年以降のNISAでは、売却商品の簿価に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
売却した年の年間投資枠が、その年のうちに戻るわけではありません。
今後もNISAを続けるなら金融機関の使いやすさも確認しよう
NISA商品の売却方法や銀行口座への出金方法は、金融機関によって異なります。
現在の金融機関で購入したい商品を取り扱っていない、入出金画面が分かりにくい、積立方法が自分に合わないと感じる場合は、金融機関の変更を検討する方法もあります。
ただし、現在のNISA口座で保有している商品を、変更後の金融機関のNISA口座へ直接移管することはできません。
金融機関を変更するためだけに、保有商品を急いで売却する必要はありません。
現在の商品を保有し続けるか、売却するかを検討したうえで、変更先を比較しましょう。
関連記事：NISAの証券会社を変更すると保有商品はどうなる？移管・積立設定の注意点
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NISAに対応する証券会社を比較したい方へ
取扱商品、クレカ積立、ポイントサービス、入出金方法、アプリ、サポート内容は証券会社によって異なります。
口座開設や金融機関変更の前に、自分が継続して利用しやすい証券会社を確認しましょう。
※取扱商品、手数料、入出金方法、ポイント、キャンペーンなどは変更される場合があります。申込み前に各証券会社の公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめ：NISAの商品売却と銀行への出金は別の手続き
NISAで購入した株式や投資信託は、運用途中でも、売却単位の範囲内で一部または全部を売却できます。
ただし、売却注文を出した直後に銀行口座へ現金が振り込まれるわけではありません。
商品を売却して約定した後、受渡日を迎え、出金可能額へ反映されたことを確認してから、銀行口座への出金手続きを行います。
国内株式の普通取引は、通常、約定日の2営業日後が受渡日です。
投資信託は商品ごとに約定日と受渡日が異なるため、売却前に確認しましょう。
また、商品をすべて売却しても、積立設定やNISA口座が自動的に解約されるとは限りません。
今後の買付けも止めたい場合は積立設定を解除し、NISA口座を廃止したい場合は金融機関所定の手続きが必要です。
2024年以降のNISAでは、売却商品の取得金額に相当する非課税保有限度額を翌年以降に再利用できます。
ただし、売却した年の年間投資枠が、同じ年のうちに戻るわけではありません。
お金を使う予定日、受渡日、銀行への入金日、売却後の非課税枠への影響を確認し、余裕を持って手続きを進めましょう。
※本記事は一般的な制度や手続きを解説するものであり、特定の金融機関や金融商品の利用、購入、保有、売却を推奨するものではありません。取扱商品、手数料、受渡日、出金方法などは金融機関や商品によって異なるため、手続き前に利用している金融機関の公式情報をご確認ください。
参考資料
- 金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
- 金融庁「NISAに関するよくある質問」
- 金融庁「2023年までのNISA」
- 国税庁「No.1535 NISA制度」
- 日本証券業協会「NISAのよくある質問」
- 東京証券取引所「株式等の決済期間短縮化（T＋2化）」
- SBI証券「国内株式を売却した場合、売却代金はいつ出金できるのか」
- 楽天証券「投資信託を取引するには」
- 松井証券「投資信託の解約（売却）代金はいつ出金できますか」
