NISAの税務署審査に通らない理由は？開設できない原因と5つの確認ポイント【動画解説】

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※本記事は、2026年9月28日時点で確認できた国税庁、金融庁、e-Tax、日本証券業協会などの公開情報をもとに作成しています。

NISA口座を希望した金融機関で利用できない場合、まず確認したいのが、その年のNISA利用先がすでに別の金融機関に設定されていないかという点です。

 

NISAでは、同じ年に新たな投資ができる金融機関は1人につき1社です。

同じ年分を複数の金融機関へ申し込んだ場合も、希望した金融機関でNISAを利用できなくなる可能性があります。

 

一方、「NISA口座を開設できない」という案内でも、すべてが税務署による重複確認を原因としているわけではありません。

金融機関変更の手続きや、証券会社・銀行側の本人確認などで止まっているケースもあります。

 

この記事では、NISAの税務署審査に通らない場合に考えられる原因と、開設できないときに確認したい5つのポイントを解説します。

 

NISAの税務署審査に通らない理由は？まず「重複」を確認

税務署によるNISAの重複確認に直接関係するのは、主にその年のNISA利用先がすでに別の金融機関にあるケースや、同じ年分を複数の金融機関へ申し込んだケースです。

 

一方、金融機関変更が完了していない、その年にすでに買付けをしている、本人確認で手続きが止まっているといったケースは、税務署の重複確認そのものとは分けて考える必要があります。

 

NISA口座を希望どおり利用できないときは、次の5項目を確認しましょう。

理由1｜別の金融機関がその年のNISA利用先になっている

NISAの税務署審査に通らない場合、まず確認したいのが別の金融機関がその年のNISA利用先になっているケースです。

例えば、以前利用していた銀行がその年のNISA利用先になっている状態で、金融機関変更の手続きをせず別の証券会社へ同じ年分のNISAを申し込んでも、両方の金融機関で新たな買付けをすることはできません。

 

特に、2023年末時点で利用可能な一般NISAまたはつみたてNISA口座を持っていた人は確認してみましょう。

原則として、そのNISA口座を開設していた金融機関に2024年からのNISA口座が自動的に開設されています。

理由2｜同じ年分を複数の金融機関へ申し込んだ

同じ年分のNISAを複数の金融機関へ申し込んだ場合も、希望する金融機関でNISAを利用できなくなる可能性があります。

日本証券業協会では、複数の金融機関へ申し込んだ場合、NISA口座の開設や取引を希望しない金融機関へ直ちに申込みの取消しを申し出るよう案内しています。

 

税務署では、金融機関から送られた重複確認手続きを受付時順に処理します。

最初に税務署が重複確認手続きを受け付けた金融機関でNISA口座の開設が認められ、それ以外の金融機関で開設されたNISA口座は無効となります。

 

そのため、自分が最初に申込み操作をした金融機関が、必ずNISAの利用先になるとは限りません。

確認3｜NISAの金融機関変更が完了しているか

ここからは、税務署の重複確認そのものとは別に、NISAを希望どおり利用できない原因を確認します。

以前の金融機関から別の証券会社や銀行へNISAを変更する場合は、所定の金融機関変更手続きが必要です。

 

新しく利用したい金融機関へNISAを申し込むだけでは、金融機関変更は完了しません。

「金融商品取引業者等変更届出書」は、変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までに提出する必要があります。

 

実際の手続方法は金融機関によって異なるため、変更前・変更先の金融機関で確認しましょう。

確認4｜変更前のNISAでその年に買付けをしていないか

金融機関を変更するときは、その年の買付状況も重要です。

金融機関変更の届出を行う前に、変更前の金融機関のNISAでその年分の上場株式等をすでに受け入れている場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

 

例えば、2026年に変更前のNISAでその年分の買付けをしている場合、2026年分の金融機関変更はできません。

2027年分から変更する場合は、2026年10月1日以降に翌年分の変更手続きを進めることになります。

確認5｜金融機関側の本人確認や申込情報に不備がないか

「NISA口座を開設できない」という案内でも、すべてが税務署による重複確認を原因としているわけではありません。

金融機関側の本人確認や口座開設手続きで止まっている場合もあります。

 

NISA口座を新たに開設する際は、金融機関へ本人確認書類を提示するなどして、氏名・生年月日・住所・マイナンバーを告知する必要があります。

次のような項目を確認してみましょう。

 

• 申込時の氏名が本人確認書類と一致しているか
• 登録住所が現在の住所になっているか
• 生年月日の入力に誤りがないか
• マイナンバーに誤りがないか
• 提出した本人確認書類が金融機関の受付条件を満たしているか

 

金融機関から不備の案内が届いている場合は、その金融機関の案内に従って修正や再提出を行いましょう。

NISAの開設先がわからない場合はどうする？

「以前NISAを作った気がするけれど、どの金融機関だったかわからない」という場合は、今回申し込んだ金融機関から届いたメール、書面、マイページなどを確認してみましょう。

 

一定の条件を満たしている人は、e-TaxのマイページでもNISA口座の開設状況を確認できます。

e-Taxに表示されるNISA関係情報は、更新日時点で登録されている情報です。
情報は約1週間の間隔で更新されます。

 

NISA口座の開設状況を確認できるのは、e-Taxの利用者識別番号を持ち、確認するまでにマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある人です。

条件を満たしていない場合やe-Taxで確認できない場合は、所轄税務署へNISA口座の開設先の確認を依頼する方法もあります。

 

具体的な確認手順については、NISA口座の開設先を確認する方法で詳しく解説しています。

税務署の重複確認前にNISAで商品を買っていた場合は？

証券会社などでは、NISA口座の申込み受付後に口座を開設し、その後、税務署へ重複確認手続きを行う場合があります。

その後、二重開設が確認されてNISA口座が無効となった場合、その口座で買い付けた上場株式等は当初から一般口座で買い付けたものとして扱われます。

 

 

すでに商品を購入している場合は、二重開設となった金融機関へ現在の預かり区分や必要な手続きを確認してください。

原因がわかったら次の対応を確認する

金融機関を変更できるなら証券会社を比較しよう

現在のNISA利用先と買付状況を確認し、金融機関を変更できることがわかった場合は、変更先のサービスを比較します。

証券会社によって、取扱商品、クレカ積立、ポイント、少額投資サービスなどに違いがあります。

 

まとめ：NISAの税務署審査に通らないときは「重複」と手続状況を確認

NISAの税務署審査に通らない場合は、まずその年のNISA利用先や、同じ年分を複数の金融機関へ申し込んでいないかを確認しましょう。

「NISA口座を開設できない」という案内でも、金融機関変更や本人確認など別の手続きが原因となっている場合もあります。

 

 

税務署がNISA口座の開設時に何を確認しているのか、借金・年収・税金の滞納などが関係するのかを詳しく知りたい場合は、NISAの税務署審査では何を調べるのかを解説した記事をご覧ください。

原因を整理したうえで、必要に応じて申込み取消し、金融機関変更、登録情報の修正などを進めましょう。

※本記事は一般的な制度・手続きを解説するものです。個別の申込状況や必要な手続きについては、利用している金融機関や所轄税務署へご確認ください。

参考情報

• 
  国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」
  
• 
  e-Tax「マイページ（個人）の各メニューについて」
  
• 
  日本証券業協会「NISAのよくある質問」
  
• 
  日本証券業協会「NISA制度の口座開設及び勧誘並びに販売時等における留意事項について」
  
• 
  金融庁「NISAを知る」