NISA口座の税務署審査に通らないのはなぜ？主な原因と対処法を解説

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※本記事は、2026年9月2日時点で確認できた金融庁、国税庁、e-Tax、日本証券業協会などの公開情報をもとに作成しています。

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NISA口座を申し込んだものの、「税務署の確認の結果、NISA口座を開設できませんでした」と連絡が届くことがあります。

 

「収入が少ないから審査に通らなかった？」「借金や信用情報に問題がある？」と不安になる人もいるでしょう。

 

しかし、一般に「NISAの税務署審査」と呼ばれている手続きは、住宅ローンやクレジットカードのように返済能力を判断する信用審査とは異なります。

 

NISA口座の税務署確認で開設できない代表的な理由は、その年に利用するNISA口座がすでに別の金融機関に設定されていることです。

 

NISAでは、ある年に新たな投資ができる金融機関は1人につき1社に限られています。

 

例えば、以前利用していた銀行が2026年分のNISAの金融機関になっている状態で、金融機関変更の手続きをせず新たに別の証券会社へNISA口座を申し込むと、重複が確認され、新しく申し込んだNISA口座を利用できない場合があります。

 

一方、年単位で金融機関を変更した結果、過去に購入したNISA商品が複数の金融機関に残っていること自体は問題ありません。

 

重要なのは、「その年にどの金融機関でNISAの新規買付けができる状態になっているのか」です。

 

NISA口座を開設できなかった場合は、すぐに別の証券会社へ申し込み直すのではなく、まず現在のNISA口座の開設先を確認しましょう。

 

なお、本記事では検索時に使われることの多い「税務署審査」という表現を使用しますが、公式情報ではNISA口座の重複を確認する手続きなどとして案内されています。

 

この記事では、NISA口座の税務署審査に通らない主な理由、現在の開設先を確認する方法、原因別の対処法をわかりやすく解説します。

結論：NISA口座を開設できないときに確認したい5項目

NISA口座を開設できなかった場合は、まず次の5項目を確認しましょう。

 

考えられる原因	確認すること
別の金融機関がその年のNISAの開設先になっている	以前利用した銀行・証券会社やe-Taxを確認する
複数の金融機関へ同時期に申し込んだ	どの金融機関でNISA口座の開設が認められているか確認する
金融機関変更が完了していない	変更前の金融機関で必要な手続きが済んでいるか確認する
その年にすでにNISAで商品を買った	その年分の金融機関変更が可能か確認する
金融機関側の口座開設手続きで止まっている	申込情報や本人確認書類に不備がないか確認する

 

このうち、上から4つはNISA口座の重複や金融機関変更に関係するものです。

 

一方、氏名や住所、本人確認書類などの不備については、税務署による重複確認ではなく、証券会社や銀行側の口座開設手続きで問題が生じている可能性があります。

 

特に最初に確認したいのが、「現在どの金融機関がその年のNISAの開設先になっているのか」です。

 

2023年末時点で有効な一般NISAまたはつみたてNISA口座を持っていた人は、原則として、その金融機関に2024年からのNISA口座が自動的に開設されています。

 

「昔作っただけでほとんど利用していない」「NISAで商品を購入した記憶がない」という場合でも、現在のNISAの開設先になっている可能性があります。

NISA口座の「税務署審査」では何を確認している？

NISA口座の申込みを受け付けた金融機関は、NISA口座開設に必要な情報を税務署へ提供します。

 

金融機関では、税務署を通じて、同じ人からNISA口座の開設情報が重複して提出されていないか確認します。

 

つまり、一般に「税務署審査」と呼ばれているものの中心は、NISA口座の重複確認です。

 

住宅ローンやクレジットカードのように、申込者の返済能力を判断する信用審査とは別の手続きです。

 

NISAには年収による口座開設要件も設けられていません。

 

2026年時点では、原則として日本国内に住み、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上であれば利用できます。

 

そのため、

• 収入が少ない
• 無職である
• 専業主婦・専業主夫である
• 住宅ローンを利用している
• カードローンを利用している

といったことだけを理由に、NISAの重複確認で口座開設が認められなくなる仕組みではありません。

 

ただし、NISA口座とは別に、証券会社や銀行では本人確認や証券総合口座の開設手続きが行われます。

 

「税務署を通じたNISAの重複確認で開設できなかった」のか、「金融機関側の本人確認などで手続きが止まっている」のかは分けて考える必要があります。

NISA口座の税務署審査に通らない主な理由

ここからは、税務署を通じた重複確認などによってNISA口座を利用できない主な原因を詳しく見ていきます。

別の金融機関がその年のNISAの開設先になっている

代表的なのが、別の金融機関がすでにその年のNISAの開設先になっているケースです。

 

例えば、2026年分のNISAがA銀行に設定されているにもかかわらず、金融機関変更の手続きをせずB証券へ2026年分のNISAを申し込んでも、B証券で重複してNISAを利用することはできません。

 

現在利用していなくても、過去に次のような金融機関でNISAを申し込んでいる可能性があります。

 

• 給与振込などに利用している銀行
• 地方銀行や信用金庫
• 以前利用していたネット証券
• 一般NISAやつみたてNISAを始めた金融機関
• 過去にキャンペーンなどをきっかけに口座を作った証券会社

 

特に、2023年末時点で有効な一般NISAやつみたてNISA口座を持っていた人は注意が必要です。

 

原則として、その金融機関に2024年からのNISA口座が自動的に開設されています。

 

なお、過去年分の商品が別の金融機関に残っているだけで、直ちに二重開設になるわけではありません。

 

NISAでは年単位で金融機関を変更できるため、過去に金融機関を変更していれば、複数の金融機関にNISA口座やNISA資産を保有する状態になることがあります。

 

この場合でも、その年に新たな買付けができる金融機関は1社だけです。

 

確認するべきなのは、現在の年に新規買付けができるNISAがどこに設定されているかです。

複数の金融機関へNISAを申し込んだ

同じ年分のNISAを複数の金融機関へ申し込んでも、すべての金融機関でNISAを利用することはできません。

 

複数の金融機関へ申し込んだ場合、金融機関はNISA口座を開設したうえで税務署に重複確認手続きを行います。

 

税務署では、この重複確認手続きを受付時順に処理します。

 

最初に重複確認手続きを受け付けた金融機関でNISA口座の開設が認められ、それ以外の金融機関で開設されたNISA口座は無効となります。

 

例えば、SBI証券と楽天証券へ同時期に申し込んだからといって、必ず自分が最初に申込み操作をした証券会社がNISAの開設先になるとは限りません。

 

基準となるのは、税務署が金融機関からの重複確認手続きを受け付けた順番です。

 

複数の金融機関へ申し込んだことに気づいた場合は、NISA口座の開設や取引を希望しない金融機関へ早めに連絡し、申込みの取消しを申し出ましょう。

NISAの金融機関変更が完了していない

現在利用している金融機関から別の証券会社や銀行へNISAを変更する場合は、所定の金融機関変更手続きが必要です。

 

新しく利用したい証券会社へNISA口座を申し込むだけでは、金融機関の変更は完了しません。

 

基本的な流れは次のとおりです。

 

1. 変更前の金融機関へ「金融商品取引業者等変更届出書」を提出する
2. 「勘定廃止通知書」の交付、または記載事項の電磁的方法による提供を受ける
3. 変更先の金融機関へNISA口座の開設を申し込む
4. 「非課税口座開設届出書」と勘定廃止通知書など必要な情報を提出する

 

勘定廃止通知書の交付・提供方法は金融機関によって異なります。

 

書面ではなく、オンラインなど電磁的方法で必要情報が提供される場合もあります。

 

必要な変更手続きが終わっていないまま別の金融機関へ申し込むと、その年分のNISAを新しい金融機関で利用できない可能性があります。

 

関連記事：NISAの証券会社変更で保有商品はどうなる？移管・手続きを解説

その年にすでにNISAで商品を買っている

金融機関を変更する場合は、その年に変更前の金融機関のNISAで買付けをしているかも重要です。

 

変更前の金融機関で、その年分のつみたて投資枠または成長投資枠に商品を受け入れている場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

 

金融機関変更の手続期間は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。

 

例えば、2026年分のNISAを変更する場合、制度上の届出期限は2026年9月30日です。

 

ただし、2026年にすでに変更前の金融機関のNISAで商品を買い付けている場合は、期限内であっても2026年分の金融機関を変更できません。

 

この場合は2027年分から変更することになり、2027年分の金融機関変更手続きは2026年10月1日以降に始められます。

 

また、金融機関によっては制度上の期限より早い独自の受付期限を設けている場合があります。

 

変更を検討している場合は、期限直前ではなく早めに利用中の金融機関へ確認しましょう。

税務署審査以外でNISA口座を開設できないケース

「NISA口座を開設できない」という状況でも、すべてが税務署による重複確認を原因としているわけではありません。

 

証券会社や銀行側の本人確認や口座開設手続きで止まっている場合もあります。

本人確認書類や申込情報に不備がある

例えば、次のようなケースです。

 

• 引っ越し後の住所変更をしていない
• 結婚などによる氏名変更をしていない
• 本人確認書類が旧住所のままになっている
• 申込時の住所と本人確認書類の表記が一致していない
• 生年月日やマイナンバーを誤って入力した
• 本人確認書類の有効期限が切れている

 

申込情報と本人確認書類の内容が一致しない場合、金融機関から情報の修正や書類の再提出を求められることがあります。

 

金融機関から書類不備などの案内が届いている場合は、税務署ではなく、まず申し込んだ金融機関へ問い合わせましょう。

NISA口座がどこにあるかわからない場合の確認方法

「昔NISAを作った気がするけれど、どの銀行や証券会社だったか覚えていない」という人もいるでしょう。

 

主な確認方法は次の3つです。

1．証券会社や銀行から届いた通知を確認する

まず、今回NISAを申し込んだ証券会社や銀行から届いたメール、書面、マイページのお知らせを確認しましょう。

 

金融機関によって表現は異なりますが、

• 税務署の確認が非承認となりました
• NISA口座を開設できませんでした
• NISA口座が無効となりました
• 他の金融機関ですでにNISA口座が開設されています
• 申込内容または本人確認書類に不備があります

などの案内が記載されている場合があります。

 

メールだけではなく、証券会社や銀行のマイページにある「重要なお知らせ」なども確認してみましょう。

2．e-TaxでNISA口座の開設先を確認する

一定の条件を満たしている場合は、e-TaxのマイページからNISA口座の開設状況を確認できます。

 

基本的な確認方法は次のとおりです。

 

1. e-Taxへログインする
2. 「マイページ」を開く
3. 「各税目に関する情報」を確認する
4. 「NISA」を開く
5. 営業所名称や開設状況を確認する

 

e-Taxでは、

• 営業所名称
• NISA口座の開設状況
• 変更・廃止年月日

などを確認できます。

 

表示されるNISA情報は、更新日時点でe-Taxに登録されている情報です。

 

情報は約1週間の間隔で更新されるため、金融機関で行った直近の手続きがすぐに反映されない場合があります。

 

また、e-TaxでNISA口座の開設状況を確認できるのは、次の両方を満たす人です。

 

• e-Taxの利用者識別番号を持っている
• 確認時点までにマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある

 

条件を満たしていない場合は、e-TaxのマイページにNISA情報が表示されない可能性があります。

3．税務署へNISA口座の開設先を確認する

e-Taxで確認できない場合は、住所地を管轄する税務署へ開設先の確認を依頼できます。

 

国税庁では、「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」を用意しています。

 

確認依頼書は、添付書類とともに所轄税務署へ持参または送付します。

 

税務署の窓口へ持参する場合は、次のような本人確認書類を提示します。

 

• 運転免許証
• 健康保険等の資格確認書
• マイナンバーカード
• 在留カード

 

郵送する場合は、本人確認書類のコピーに加えて、確認依頼書を提出する日前30日以内に作成された住民票の写しが必要です。

 

この場合の住民票の写しについては、コピーしたものは使用できません。

 

また、旧住所や旧姓でNISA口座を開設していた場合などは、旧住所・旧姓を確認できる書類の提示や提出が必要になる場合があります。

 

必要書類は状況によって異なる可能性があるため、提出する前に所轄税務署へ確認すると安心です。

 

なお、この手続きで確認できるのはNISA口座の開設の有無や開設先などです。

 

証券会社側の本人確認や証券総合口座の開設については、申し込んだ金融機関へ問い合わせましょう。

NISA口座を開設できなかった場合はどう対処する？

原因がわかったら、それぞれの状況に応じて手続きを進めます。

別の金融機関が現在のNISA開設先だった場合

現在開設されている金融機関をそのまま利用するのであれば、新たに別の金融機関でNISA口座を作る必要はありません。

 

別の金融機関へ変更したい場合は、その年の買付状況を確認します。

 

その年に変更前の金融機関のNISAでまだ買付けをしておらず、金融機関変更の期限内であれば、その年分から変更できる場合があります。

 

すでに買付けをしている場合は、その年分については変更できず、翌年分から変更します。

 

なお、変更前の金融機関で保有しているNISA商品を、変更後の金融機関のNISA口座へ移管することはできません。

 

変更前に購入した商品は元の金融機関に残し、新しい金融機関では変更後の年から新たな買付けを行います。

複数の金融機関へ申し込んだ場合

複数の金融機関へNISAを申し込んでしまった場合は、できるだけ早く対応することが重要です。

 

日本証券業協会では、複数の金融機関に申し込んでしまった場合、NISA口座の開設や取引を希望しない金融機関に対して、直ちに口座開設申込みの取消しを申し出るよう案内しています。

 

税務署では金融機関から送られた重複確認手続きを受付時順に処理するため、自分が希望する金融機関とは別の会社でNISA口座の開設が認められる可能性があります。

 

すでに重複確認が終わっている場合は、単純な申込み取消しではなく、金融機関変更などの手続きが必要になる場合があります。

 

原因を確認せず、さらに別の金融機関へ申し込むことは避けましょう。

本人確認書類などに不備があった場合

申し込んだ金融機関へ問い合わせ、どの情報に不備があったのか確認します。

 

住所や氏名が本人確認書類と異なる場合は、必要に応じて登録情報を変更し、金融機関の案内に従って再提出しましょう。

税務署の確認前にNISAで商品を買っていた場合はどうなる？

金融機関によっては、税務署による重複確認の結果が出る前にNISA口座を開設し、取引できる場合があります。

 

一方、税務署から二重開設ではないことの確認が得られるまで、NISA口座での取引を制限している金融機関もあります。

 

確認前に商品を購入できた場合、その後の結果には注意が必要です。

 

NISA口座の重複提出が確認され、そのNISA口座が無効となった場合、その口座で購入した商品は当初から一般口座で購入したものとして扱われます。

 

その商品を売却して利益が発生した場合は、状況によって確定申告が必要になる可能性があります。

 

配当等が生じた場合には、金融機関で課税分が徴収されます。

 

また、日本証券業協会では、重複提出によって無効となったNISA口座で購入した商品について、条件によっては一般口座から特定口座へ移管できる場合があると案内しています。

 

すでに商品を購入していた人は、金融機関へ次の点を確認しましょう。

 

• 購入した商品の現在の預かり区分
• 取得価額がどのように扱われているか
• 一般口座から特定口座への移管が可能か
• 配当金や分配金の課税方法
• 取引報告書の確認方法
• 確定申告が必要になる可能性があるか
• 積立設定が継続されているか

 

実際の取扱いは金融機関によって異なる可能性があるため、NISA口座を申し込んだ金融機関へ確認してください。

NISA口座の税務署審査に通らなかった後でも再申請できる？

NISA口座を開設できなかったからといって、今後ずっとNISAを利用できなくなるわけではありません。

 

ただし、「もう一度申し込めば解決する」とは限らず、原因によって必要な対応が異なります。

 

原因	主な対応
複数の金融機関へ申し込んだ	利用を希望しない金融機関へ申込みの取消しを申し出る
別の金融機関がその年の開設先	現在の金融機関を利用するか、金融機関変更を行う
その年にすでに買付け済み	その年分は変更できないため、翌年分からの変更を検討する
金融機関変更が未完了	変更前・変更後の金融機関で必要な手続きを進める
本人確認書類などの不備	情報を修正し、金融機関の案内に従って再手続きする

 

原因を確認しないまま別の証券会社へ何度も申し込むのではなく、現在のNISA口座の状況を整理してから手続きを進めることが大切です。

NISA口座の税務署審査に関するよくある質問

NISAの税務署審査では借金や信用情報も確認されますか？

公表されているNISA口座開設時の税務署を通じた確認は、NISA口座の重複提出の有無などを確認するための手続きです。

 

住宅ローンやクレジットカードのように、返済能力を判断する信用審査とは別の手続きです。

 

住宅ローンやカードローンを利用していること自体は、NISA口座の重複に当たるものではありません。

無職や専業主婦・専業主夫でもNISAを利用できますか？

2026年時点のNISAには、年収や職業による利用条件は設けられていません。

 

原則として、日本国内に住み、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上であれば利用できます。

 

そのため、無職の人や専業主婦・専業主夫でもNISAを利用できます。

NISA口座の税務署確認には何日かかりますか？

NISA口座開設にかかる期間は、金融機関や申込方法、金融機関側の事務処理などによって異なります。

 

一律に「何日で終わる」と決まっているわけではありません。

 

日本証券業協会も、金融機関変更後の新しい金融機関での口座開設について、必要な日数は申込みをする金融機関へ確認するよう案内しています。

 

金融機関が案内している目安を過ぎても状況が変わらない場合は、マイページで申込状況を確認するか、申し込んだ金融機関へ問い合わせましょう。

税務署へ電話すればNISA口座の開設先を教えてもらえますか？

NISA口座の開設先がわからない場合は、住所地を管轄する税務署へ相談できます。

 

ただし、個別の開設先を確認するためには本人確認が必要です。

 

国税庁では、NISA口座の開設先を確認するための「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」を用意しています。

 

e-Taxで確認できない場合は、所轄税務署へ連絡し、必要な確認方法を聞くとよいでしょう。

NISA口座を開設できなくても証券総合口座は使えますか？

NISA口座の重複確認と、証券総合口座の開設手続きは別です。

 

NISA口座が重複などによって利用できなかった場合でも、証券総合口座や特定口座、一般口座を利用できる場合があります。

 

ただし、金融機関側で証券総合口座自体の開設が認められていない場合などは状況が異なります。

 

利用できる口座については、申し込んだ金融機関へ確認してください。

NISAの金融機関を変更するなら証券会社を比較しよう

NISA口座の税務署審査に通らなかった場合、最初にするべきことは、すぐ別の証券会社へ申し込むことではありません。

 

まず、その年のNISAがどの金融機関に設定されているのか、すでに買付けをしているのかを確認しましょう。

 

そのうえで金融機関を変更できる状態であれば、取扱商品、積立方法、ポイントサービス、取引画面などを比較して変更先を選びます。

 

まとめ：NISAの税務署審査に通らないときは現在の開設先を確認しよう

NISA口座の税務署審査に通らない場合、収入や借金、信用情報が原因とは限りません。

 

代表的なのは、その年に利用するNISAがすでに別の金融機関に設定されているケースです。

 

NISA口座を開設できなかったときは、次の順番で確認しましょう。

 

1. 金融機関から届いた通知を確認する
2. e-Taxなどで現在のNISA口座の開設先を確認する
3. その年にNISAで商品を買い付けていないか確認する
4. 金融機関変更の手続き状況を確認する
5. 税務署の重複確認が原因か、金融機関側の本人確認などが原因かを確認する
6. 原因に応じて金融機関変更や再手続きを行う

 

特に注意したいのは、過去のNISA口座が別の金融機関に残っていること自体と、その年分のNISAが重複していることは同じではない点です。

 

年単位で金融機関を変更した場合、複数の金融機関にNISA口座や過去の商品を保有することがあります。

 

「審査に通らなかったから」と別の証券会社へ次々申し込むのではなく、まず今年のNISAをどこで利用できる状態なのかを確認しましょう。

 

開設先がわからない場合は、e-Taxや税務署への確認依頼を利用し、原因を整理してから次の手続きを進めることが大切です。

 

※本記事は一般的な制度や手続きを解説するものであり、特定の金融機関や金融商品の利用、購入または売却を推奨するものではありません。申込状況や必要な手続きは個別に異なるため、利用している金融機関、税務署などへご確認ください。

 

参考情報

• 金融庁「NISAを知る」
• 金融庁「NISAに関するよくある質問」
• 国税庁「NISAに関する情報」
• 国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」
• 国税庁「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」
• e-Tax「マイページ（個人）の各メニューについて」
• 日本証券業協会「NISAのよくある質問」
• 日本証券業協会「2023年までのNISA」