NISAをどこで開設したかわからない！e-Tax・税務署で確認する方法

2026年9月17日

※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。

※本記事は、2026年9月16日時点で確認できた国税庁、e-Tax、金融庁、日本証券業協会などの公開情報をもとに作成しています。

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「昔NISAを作った気がするけれど、どの証券会社だったかわからない」「別の証券会社でNISAを始めようとしたら、すでに口座があると言われた」と困っている人もいるのではないでしょうか。

NISAをどこで開設したかわからない場合は、一定の条件を満たしていればe-TaxのマイページからNISA口座の開設状況を確認できます。

e-Taxで確認できない場合は、住所地を管轄する税務署へ確認依頼書を提出して調べる方法もあります。

NISAは年単位で金融機関を変更できるため、過去に利用した金融機関と現在利用している金融機関の両方にNISA口座が存在するケースもあります。

「NISA口座が複数ある＝必ず二重開設」というわけではありません。

この記事では、NISAをどこで開設したかわからない場合にe-Taxで確認する方法、e-Taxで確認できないときに税務署へ確認する方法、開設先がわかった後の対応まで解説します。

NISAをどこで開設したかわからない場合はe-Taxで確認できる

一定の条件を満たしていれば、e-TaxのマイページからNISA口座の開設状況を確認できます。

国税庁によると、2023年5月22日から、NISA口座を開設した人が自分でe-Taxのマイページから最新の開設状況を確認できるようになりました。

e-Taxで確認できる主な項目は、以下の3つです。

確認できる項目	確認できる内容
営業所名称	更新日においてNISA・つみたてNISAの取引を行っている金融機関の営業所
開設状況	更新日におけるNISA・つみたてNISA口座の開設状況
変更／廃止年月日	NISA・つみたてNISA口座を変更または廃止した年月日

「どの証券会社や銀行でNISAを作ったかわからない」という場合は、営業所名称と開設状況を確認しましょう。

過去に金融機関を変更したことがある場合は、変更／廃止年月日もあわせて確認すると状況を整理しやすくなります。

ただし、e-Taxには注意点もあります。

NISA口座の移管や、NISA口座を開設している金融機関で事業譲渡等があった場合、移管・事業譲渡等の前の金融機関の営業所が表示されることがあります。

そのため、営業所名称だけで現在の利用先を判断するのではなく、開設状況や変更／廃止年月日もあわせて確認しましょう。

e-TaxでNISA口座を確認できる条件

e-Taxを利用している人なら、誰でもNISA口座の開設状況を確認できるわけではありません。

e-Taxでは、NISA情報を確認できる人について以下の条件を示しています。

条件	内容
e-Taxの利用者識別番号を持っている	e-Taxを利用するための16桁の番号を所有している
マイナンバーを記載した申告書等を提出したことがある	NISA情報を確認するまでに税務署へ提出している必要がある

特に注意したいのが、2つ目の条件です。

e-Taxへログインできるだけでは、NISA情報を確認できない場合があります。

確認するまでに、マイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある必要があります。

「e-TaxにはログインできるのにNISAが表示されない」という場合は、この条件を満たしているか確認しましょう。

e-TaxでNISAの開設先を確認する方法

e-TaxでNISA口座の開設状況を確認する基本的な流れは、以下のとおりです。

手順	操作
1	e-Taxへログインする
2	「マイページ」を開く
3	「各税目に関する情報」から「NISA」を選択する
4	営業所名称・開設状況・変更／廃止年月日を確認する

1．e-Taxへログインする

まず、e-Taxへログインします。

マイナンバーカードを利用する方法のほか、マイナポータルの「外部サイトとの連携」からe-Taxを利用する方法もあります。

普段からe-Taxで確定申告などをしている人は、通常利用している方法でログインしましょう。

2．「マイページ」を開く

e-Taxへログインしたら「マイページ」を開きます。

NISAに関する情報は、マイページの「各税目に関する情報」から確認できます。

3．「NISA」を選択する

「各税目に関する情報」の中から「NISA」を選択します。

NISA関係情報は、非課税口座の開設などの手続きで金融商品取引業者等から提供された情報をもとに表示されています。

4．営業所名称・開設状況を確認する

NISAの画面を開いたら、「営業所名称」「開設状況」「変更／廃止年月日」を確認します。

昔どこでNISAを申し込んだかわからない場合は、営業所名称が開設先を確認する手掛かりになります。

過去に金融機関を変更したことがある場合は、変更／廃止年月日についても確認しましょう。

営業所名称だけで判断せず、開設状況や変更履歴まで確認することが大切です。

e-TaxにNISA情報が表示されない場合は？

e-TaxへログインしてもNISA情報が表示されない場合は、まず利用条件を確認します。

利用者識別番号を持っているか、マイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがあるかを確認しましょう。

また、e-TaxのNISA関係情報はリアルタイムで更新されるわけではありません。

国税庁によると、NISA関係情報は約1週間の間隔で更新されています。

そのため、NISA口座を開設した直後や金融機関変更の手続きをした直後は、最新情報がまだ反映されていない可能性があります。

直近で手続きをした場合は、時間を空けてから再度確認してみましょう。

なお、一部の利用者についてNISA口座の開設状況を確認できない事象が発生していましたが、e-Taxによると2026年2月24日時点で解消されています。

e-Taxで確認できない場合は税務署へ確認依頼書を提出する

e-TaxでNISAの開設先を確認できない場合は、税務署へ「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」を提出する方法があります。

この手続きでは、NISA口座の開設の有無や、NISA口座を開設した金融商品取引業者等の営業所を確認できます。

確認依頼書の提出時期に、特別な期限は設けられていません。

提出先は、確認する本人の住所地を管轄する税務署です。

NISA口座を開設した金融機関の所在地を管轄する税務署へ提出するわけではありません。

税務署の窓口へ提出する場合

税務署へ確認依頼書を持参する場合は、本人確認書類の提示または提出が必要です。

国税庁では、本人確認書類の例として以下を挙げています。

本人確認書類の例
運転免許証
健康保険等の資格確認書
マイナンバーカード
在留カード
特別永住者証明書

現在の住所や氏名だけでは確認が難しい場合は、旧住所や旧姓などが確認できる書類の提示・提出が必要になることもあります。

引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わっている人は、あわせて確認しておきましょう。

確認依頼書は郵送でも提出できる

税務署へ行くことが難しい場合は、郵送でも確認依頼書を提出できます。

郵送の場合は、本人確認書類のコピーに加えて、確認依頼書を提出する日前30日以内に作成された住民票の写しが必要です。

ここでいう「住民票の写し」は、市区町村などから交付された書類を指します。

その住民票の写しをさらにコピーしたものは認められていません。

窓口へ持参する場合とは必要書類が異なるため、郵送前に確認しましょう。

税務署へ電話すればNISAの開設先を教えてもらえる？

金融庁では、NISA口座を開設した金融機関を忘れた場合、税務署へ相談することで確認できると案内しています。

一方、国税庁が書面による正式な確認手続きとして案内しているのは、「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」を提出する方法です。

電話だけで金融機関名まで回答してもらえると決めつけず、まず所轄税務署へ具体的な確認方法を問い合わせるとよいでしょう。

書面で確認する場合は、確認依頼書と必要な本人確認書類を持参または郵送します。

NISAの開設先がわかったらどうする？

NISAを開設している金融機関がわかったら、現在の金融機関をそのまま利用するか、別の金融機関へ変更するか検討します。

現在の金融機関で問題がなければ、そのままNISAを利用できます。

一方、取り扱っている商品やクレカ積立、ポイントサービスなどを理由に別の金融機関へ変更したい場合は、所定の金融機関変更手続きが必要です。

別の証券会社へNISAを変更したい場合

NISAでは、所定の手続きを行えば年単位で金融機関を変更できます。

金融機関変更の手続き期間は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。

例えば、2027年分から金融機関を変更したい場合は、2026年10月1日から2027年9月30日までに手続きを行います。

ただし、変更手続きを行う前に、変更前の金融機関のNISAですでにその年の上場株式等の受入れをしている場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

状況	対応
その年にまだNISAで買付けしていない	期限内に所定の手続きをすれば、その年分から変更可能
その年にすでにNISAで買付けしている	その年分は金融機関変更できない
翌年から変更したい	前年10月1日以降に変更手続きを行う

NISA口座が2つ見つかった場合は問題？

e-Taxなどで確認した結果、複数の金融機関にNISA口座があるように見える場合があります。

しかし、NISA口座が複数の金融機関に存在すること自体が、必ずしも二重開設を意味するわけではありません。

NISAでは、年単位で金融機関を変更できます。

例えば、2025年までA証券を利用し、所定の手続きをして2026年からB証券へ変更した場合、A証券とB証券の両方にNISA口座やNISAで保有している商品が残っていることがあります。

ただし、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。

また、同じ年分について複数の金融機関でNISAを利用して新たな投資をすることもできません。

「複数の金融機関にNISA口座が存在すること」と「同じ年に複数の金融機関でNISAを利用すること」は分けて考えましょう。

昔のつみたてNISAしか使っていない場合も確認した方がいい？

以前に一般NISAやつみたてNISAを利用していた人も、現在のNISA開設状況を確認しておくとよいでしょう。

日本証券業協会によると、2023年までにNISA口座を持っていた人は、そのNISA口座を開設している証券会社等で、2024年1月に新しいNISA口座が自動的に開設されています。

そのため、「2023年までのつみたてNISAだから、2024年からのNISAとは関係ない」と考えて別の金融機関へそのまま申し込むと、すでにNISA口座が開設されていることがわかるケースがあります。

昔どの金融機関でNISAを利用していたのか思い出せない場合は、e-Taxや税務署で開設状況を確認してから新しい申込みを進めましょう。

NISAの開設先がわかったら証券会社を比較しよう

現在のNISA利用先を確認できたら、そのまま利用するか、別の証券会社へ変更するか検討できます。

証券会社によって、投資信託や国内株式・米国株の取り扱い、クレカ積立、ポイントサービス、アプリ、サポート体制などに違いがあります。

ただし、現在どこでNISAを利用しているかわからない状態で、新しい証券会社へさらにNISAを申し込むのは避けましょう。

まず現在の利用先を確認し、変更する場合は所定の金融機関変更手続きを行います。

「今の証券会社をそのまま利用するか迷っている」という場合は、ほかの証券会社のサービスと比較してみましょう。

松井証券を確認する

NISAの日本株・米国株・投資信託や、サポート内容を確認しながら証券会社を選びたい方は、松井証券の公式サイトを確認してみましょう。

三菱UFJ eスマート証券を確認する

大手金融グループ系のネット証券を比較したい方は、三菱UFJ eスマート証券のNISA対象商品や手数料、サービス内容を確認してみましょう。

楽天証券を確認する

楽天ポイントや楽天カードなどを活用してNISAを利用したい方は、楽天証券の対象商品やポイント条件を確認してみましょう。

楽天証券の公式サイトを確認する

SBI証券を確認する

投資信託だけでなく、日本株や米国株、海外ETFなども含めてNISAの利用先を検討したい方は、SBI証券の対象商品やサービス内容を確認してみましょう。

NISAをどこで開設したかわからない場合のよくある質問

NISA口座をどこで開設したか忘れた場合はどうすればいい？

一定の条件を満たしていれば、e-TaxのマイページからNISA口座の開設状況を確認できます。

e-Taxで確認できない場合は、住所地を管轄する税務署へ確認依頼書を提出する方法があります。

マイナポータルだけでNISAの開設先を確認できる？

NISA口座の開設状況そのものは、e-Taxのマイページにある「NISA」から確認します。

マイナポータルの「外部サイトとの連携」機能からe-Taxを利用することもできます。

e-TaxにNISAが表示されないのはなぜ？

e-TaxでNISA情報を確認できるのは、利用者識別番号を所有し、確認するまでにマイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出したことがある人です。

また、NISA関係情報は約1週間間隔で更新されるため、直近の手続きがまだ反映されていない可能性もあります。

e-Taxに表示された金融機関が現在のNISA利用先とは限らない？

口座の移管や金融機関の事業譲渡等があった場合は、移管・事業譲渡等の前の金融機関の営業所が表示されることがあります。

営業所名称だけで判断せず、開設状況や変更／廃止年月日も確認しましょう。

不明な場合は、表示された金融機関や税務署へ確認してください。

確認依頼書は郵送できる？

郵送できます。

郵送の場合は、確認依頼書のほか、本人確認書類のコピーと、提出日前30日以内に作成された住民票の写しが必要です。

昔使っていたNISA口座が見つかったら解約した方がいい？

必ずしも解約する必要はありません。

年単位で金融機関を変更した結果、過去に利用した金融機関と現在利用している金融機関の両方にNISA口座が存在する場合があります。

まず現在どの金融機関がその年分のNISA利用先になっているのかを確認しましょう。

別の金融機関へ変更したい場合は、現在の買付状況や変更可能な時期を確認したうえで手続きを行います。

NISAの開設先を確認せずに別の証券会社へ申し込んでも大丈夫？

現在のNISA利用先がわからない場合は、先に開設状況を確認した方がよいでしょう。

NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできず、年単位で金融機関を変更します。

開設状況を確認しないまま別の金融機関へ申し込むと、希望する金融機関でNISAを利用できない可能性があります。

まずe-Taxや税務署で現在の状況を確認しましょう。

まとめ：NISAをどこで開設したかわからない場合はe-Taxから確認しよう

NISAをどこの証券会社や銀行で開設したかわからなくなった場合は、一定の条件を満たしていればe-Taxのマイページから確認できます。

e-Taxでは、「営業所名称」「開設状況」「変更／廃止年月日」を確認でき、NISA関係情報は約1週間の間隔で更新されています。

ただし、口座の移管や金融機関の事業譲渡等があった場合は、移管・事業譲渡等の前の金融機関の営業所が表示されることがあります。

営業所名称だけではなく、開設状況や変更／廃止年月日も確認しましょう。

e-Taxで確認できない場合は、住所地を管轄する税務署へ「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」を提出する方法があります。

確認依頼書は税務署へ持参するほか、郵送で提出することも可能です。

また、過去に金融機関を変更している場合は、複数の金融機関にNISA口座が存在していることもあります。

「NISA口座が複数ある＝二重開設」と自己判断せず、まず開設状況や変更／廃止年月日を確認することが大切です。

現在のNISA利用先を確認できたら、そのまま利用するか、別の金融機関へ変更するか検討しましょう。

別の金融機関へ変更する場合は、現在の買付状況と手続き可能な期間を確認したうえで進めてください。

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参考にした公的情報

国税庁「NISAに関する情報」

国税庁「非課税（未成年者）口座の開設先金融商品取引業者等に関する確認依頼書」

e-Tax「マイページ（個人）の各メニューについて」

金融庁「NISA特設ウェブサイトよくある質問」

日本証券業協会「2023年までのNISA」