食料品の消費税、1％方針に。スペイン・ドイツの減税後を検証

※本記事は、2026年8月6日時点で確認できた日本政府、スペイン銀行、スペイン国家統計局、ドイツ連邦銀行、ifo経済研究所などの公開情報をもとに作成しています。

 

※日本では、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針が示されていますが、2026年8月6日時点では関連法が成立していません。開始時期、対象商品、給付方法などは今後変更される可能性があります。

 

日本では、物価高への対策として、飲食料品にかかる消費税率を引き下げる方針が示されています。
政府が2026年8月5日に閣議決定した基本方針では、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品について、2027年4月から2年間、消費税率を1％へ引き下げるとしています。

さらに、所得に応じた給付を組み合わせ、飲食料品にかかる消費税負担の「実質ゼロ化」を目指す方針です。

ただし、具体的な制度を実施するには、今後、税制改正関連法案の成立が必要です。

 

消費税率を下げれば、スーパーで販売される食品は本当に安くなるのでしょうか。

 

結論からいうと、海外では、消費税に相当する付加価値税を下げたことで、対象商品の価格が実際に下がった事例があります。

ただし、減税分が必ず全額価格に反映されるとは限らず、原材料費や人件費が上がれば、減税後も食品価格全体が上昇する可能性があります。

 

スペインでは、2023年に一部の食料品の付加価値税を0％に引き下げたところ、調査対象となったスーパーでは、減税分が販売価格へほぼ完全に反映されました。

一方、減税が実施されていた2023年12月でも、スペインの食品・ノンアルコール飲料の価格は前年同月比7.3％上昇しています。

ドイツでも、2020年に付加価値税を一時的に引き下げた結果、調査対象となったスーパーの商品価格は約1.3％低下しました。

 

ただし、販売価格に反映されたのは、減税分の約70％と推計されています。

海外事例から分かるのは、消費税減税には価格を押し下げる効果がある一方、原材料費などによる物価上昇を完全に止められるわけではないという点です。

 

そこで今回は、食料品の付加価値税を引き下げたスペインと、幅広い商品やサービスの税率を一時的に下げたドイツの事例から、日本で消費税減税が実施された場合の影響を考察します。

 

 

日本では飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針

日本の消費税率は、標準税率が10％、酒類と外食を除く飲食料品などに適用される軽減税率が8％です。

軽減税率は、2019年10月に標準税率を8％から10％へ引き上げた際、対象となる飲食料品などの税率を8％に据え置いた制度です。8％からさらに税率を引き下げた制度ではありません。

2026年8月5日に閣議決定された基本方針では、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとしています。

 

2027年秋ごろには、飲食料品の消費税率1％に相当する所得連動型の給付を先行導入し、税率引き下げと給付を合わせて、消費税負担の実質ゼロ化を目指す方針です。

ただし、閣議決定は制度の基本方針を決めた段階です。

実際に税率を変更するには法改正が必要であり、2026年8月6日時点では、飲食料品の消費税率が1％に変わったわけではありません。

 

また、食料品の消費税率をゼロにした場合には、年間約5兆円の財源が必要になるとの試算も示されています。

1％への引き下げに必要な財源はゼロ税率より少なくなりますが、地方税収への影響、事業者のシステム改修、農家や食品関連事業者の税務処理などの課題は残ります。

 

消費税率を8％から1％にしても価格は7％下がらない

飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げると聞くと、「スーパーの価格が7％下がる」と考えるかもしれません。

しかし、現在の税込価格には、税抜価格に対して8％の消費税が上乗せされています。

例えば、税抜価格が1,000円の商品は、消費税率8％では税込1,080円です。

 

税率を1％に引き下げ、減税分がすべて価格へ反映された場合は税込1,010円になります。

安くなる金額は70円ですが、現在の税込価格1,080円から見た下落率は約6.5％です。

 

税抜価格	税率8％	税率1％	税率0％
100円	108円	101円	100円
1,000円	1,080円	1,010円	1,000円
10,000円	10,800円	10,100円	10,000円

 

さらに、実際の販売価格は消費税だけで決まるわけではありません。

原材料費、人件費、電気代、物流費、為替相場、店舗間の競争なども価格に影響します。

減税と同じ時期に仕入れ価格が上がれば、減税による値下げ分の一部または全部が、商品の値上げによって相殺される可能性があります。

 

そのため、税率が1％になっても、すべての商品が一斉に約6.5％安くなるとは限りません。

 

スペインは一部の食料品にかかる税率を0％にした

パン・牛乳・卵などの税率を4％から0％へ引き下げ

スペインでは、急激な物価上昇から家計を守るため、2023年1月から一部の食料品にかかる付加価値税を一時的に引き下げました。

付加価値税は、商品やサービスの消費に対して課税される、日本の消費税に近い仕組みです。

パン、牛乳、チーズ、卵、果物、野菜、豆類、穀物などの基礎的な食料品は、税率が4％から0％へ引き下げられました。

 

パスタや植物油についても、税率が10％から5％へ引き下げられています。

 

主な対象商品	減税前	減税後
パン・牛乳・チーズ・卵・果物・野菜など	4％	0％
パスタ・植物油	10％	5％

 

調査対象のスーパーでは減税分がほぼ価格に反映された

スペイン銀行の研究では、オンラインで販売される約1万点の食品について、減税対象商品と対象外商品の価格推移を比較しています。

研究の結果、調査対象となったスーパーでは、付加価値税の引き下げが最終的な販売価格へほぼ完全に反映されたと報告されています。

税率を4％から0％にした商品は、減税実施前後の2週間で価格が4.24％下がりました。

 

税率を10％から5％にした商品も、価格が3.61％下がっています。

一方、減税の対象外となった比較対象の商品は、同じ期間に平均1.11％値上がりしていました。

 

 

減税しても食品価格全体の上昇は続いた

減税分が販売価格に反映された一方で、スペインの食品価格全体が前年より下がったわけではありません。

スペイン国家統計局によると、2023年12月の食品・ノンアルコール飲料の消費者物価は、前年同月比で7.3％上昇していました。

2023年11月の9.0％からは上昇率が縮小しましたが、減税実施後も前年より高い状態が続いています。

 

一見すると、「減税したのに効果がなかった」と感じるかもしれません。

しかし、減税による価格の押し下げ効果と、食品価格全体の動きは分けて考える必要があります。

税率の引き下げには、対象商品の価格を下げる効果がありました。

 

その一方で、農産物価格、エネルギー費、賃金、物流費など、税金以外の上昇要因が食品価格を押し上げていました。

つまり、減税によって食品が前年より安くなったというより、「減税しなかった場合よりも、対象商品の価格上昇が抑えられた」と考える方が適切です。

 

2024年10月から段階的に税率を戻した

スペインの食料品減税は、恒久的な制度ではありませんでした。

基礎的な食料品の税率は、2024年9月末まで0％が適用された後、2024年10月から12月までは2％へ引き上げられました。

種子油とパスタも、5％から7.5％へ引き上げられています。

 

2025年1月からは、基礎的な食料品が原則4％、種子油とパスタが10％へ戻りました。

ただし、オリーブ油については基礎的な食料品として扱われることになり、2025年1月以降も恒久的に4％が適用されています。

税率を元に戻すことは、販売価格を押し上げる要因になります。

 

ただし、同じ時期に原材料費が下がった場合や、企業が増税分を吸収した場合は、税率と同じ割合で価格が上がるとは限りません。

 

ドイツは幅広い商品やサービスの税率を引き下げた

標準税率を19％から16％へ6カ月間引き下げ

ドイツでは、新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ消費を刺激するため、2020年7月から12月まで付加価値税を一時的に引き下げました。

標準税率は19％から16％、食料品などに適用される軽減税率は7％から5％へ引き下げられています。

2021年1月には、いずれも従来の税率へ戻りました。

 

税率区分	減税前	2020年7月～12月	2021年1月以降
標準税率	19％	16％	19％
軽減税率	7％	5％	7％

 

調査対象スーパーの商品価格は約1.3％下がった

ifo経済研究所などの研究では、ドイツのスーパーで販売される約12万点の商品と、オーストリアのスーパーで販売される約9,000点の商品を比較しています。

オーストリアでは小売分野の付加価値税率を変更しなかったため、減税がなかった場合の比較対象として使われました。

研究によると、ドイツの調査対象スーパーの商品価格は、オーストリアと比べて約1.3％低下しました。

 

販売価格に反映された割合は、減税分の約70％と推計されています。

減税分のすべてが消費者価格に反映されたわけではありませんが、減税によって一定の値下げ効果が生じたことが分かります。

 

 

競合商品が多い分野ほど価格に反映されやすかった

ドイツの研究では、競合するブランドが多い商品分野ほど、減税分が販売価格へ反映される割合が高い傾向も確認されました。

競争が激しい市場では、他社より価格が高いと顧客を失いやすいため、企業が減税分を値下げに回す動機が強くなります。

一方、競争相手が少ない商品や、価格以外の理由で選ばれやすい商品では、減税分の一部が価格に反映されない可能性があります。

 

日本で飲食料品の消費税率を引き下げた場合も、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、専門店など、販売する店舗や商品によって値下げ幅に差が出ることが考えられます。

 

税率を戻した際の価格上昇は減税時の約半分だった

ドイツでは、2021年1月に付加価値税率を元へ戻しました。

しかし、調査対象スーパーにおける価格上昇の大きさは、減税時に起きた価格下落の約半分でした。

税率を下げた際に値下げした企業が、税率を戻した際には増税分を一部吸収した可能性があります。

 

消費税率の引き下げと引き上げでは、販売価格が必ず同じ幅で上下するわけではありません。

スペインとドイツの減税後に起きたことを比較

比較項目	スペイン	ドイツ
実施時期	2023年1月から段階的に実施	2020年7月～12月
主な目的	食料品の物価高対策	コロナ禍で落ち込んだ消費の刺激
主な対象	パン、牛乳、卵、野菜など一部の食料品	幅広い商品・サービス
主な税率変更	4％から0％、10％から5％	19％から16％、7％から5％
価格への反映	調査対象スーパーではほぼ完全	調査対象スーパーでは減税分の約70％
減税後の動き	対象商品の価格を押し下げたが、食品価格全体は前年より上昇	調査対象スーパーの価格が約1.3％低下
減税終了後	2024年10月から段階的に税率を戻した	2021年1月に従来の税率へ戻した
事例から分かること	減税だけでは食品物価全体の上昇を止められない	競争状況によって価格への反映率が変わる

 

海外事例から考えられる日本への5つの影響

1．スーパーの食品価格は一定程度下がる可能性がある

スペインとドイツの事例では、割合に差はあるものの、付加価値税を引き下げた後に、調査対象スーパーの商品価格が下がりました。

日本で飲食料品の消費税率が8％から1％へ引き下げられた場合も、少なくとも減税分の一部が価格に反映される可能性があります。

特に、大手スーパーやドラッグストアなどの価格競争が強まれば、減税分を積極的に値下げへ反映する動きが広がることも考えられます。

 

2．減税しても食品の値上げが止まるとは限らない

スペインでは、減税分が価格へほぼ反映された一方で、食品価格全体は前年より上昇していました。

日本でも、米、野菜、肉、乳製品などの仕入れ価格や、包装資材、電気代、物流費、人件費が上がれば、減税分を上回る値上げが行われる可能性があります。

消費税減税には、商品の価格水準を一度押し下げる効果が期待できます。

 

しかし、その後の物価上昇を継続的に止める政策ではありません。

 

3．店舗や商品によって値下げ幅に差が出る可能性がある

ドイツでは、競合するブランドが多い商品ほど、減税分が価格へ反映されやすい傾向が確認されました。

日本でも、複数の店舗で価格を比較しやすい飲料、調味料、加工食品などは、値下げ競争が起きやすいと考えられます。

一方、地域限定商品、専門店の商品、供給量が少ない商品などでは、減税分が全額反映されない可能性があります。

 

4．2年間の減税終了後に価格が上がる可能性がある

日本の基本方針では、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる期間は2年間とされています。

2年間の終了後に税率が引き上げられれば、ほかの条件が変わらない限り、販売価格を押し上げる要因になります。

ただし、ドイツの事例のように、税率を戻しても減税時と同じ幅で価格が上がらない可能性もあります。

 

減税期間中の負担軽減だけでなく、終了後にどの制度へ移行するのかも重要です。

 

5．家計支援と同時に財源や事業者負担の問題が残る

消費税減税は、対象商品を購入すれば幅広い世帯が負担軽減を受けられる政策です。

申請が必要な補助金などと比べて、支援を受けるための手間が少ないという特徴があります。

一方、食料品への支出が多い世帯ほど、金額ベースでは減税額も大きくなります。

 

低所得世帯へ重点的に支援するには、所得に応じた給付をどのように組み合わせるかが重要になります。

また、事業者側ではレジや会計システムの変更、商品ごとの税率設定、請求書やインボイスへの対応などが必要です。

農家、食品メーカー、卸売業者、小売店など、流通の各段階で税務処理が発生するため、消費者価格だけでは政策全体の効果を判断できません。

 

食費5万円の家庭はいくら安くなる？

仮に、毎月購入している食料品5万円の全額が現在の軽減税率8％の対象で、減税分がすべて販売価格へ反映されるとします。

税率が8％から1％へ下がった場合、毎月の支出は約4万6,759円となり、現在より約3,241円安くなる計算です。

1年間では、約3万8,889円の負担軽減になります。

 

現在の月間支出	税率1％後の支出	1カ月の軽減額	1年間の軽減額
3万円	約2万8,056円	約1,944円	約2万3,333円
5万円	約4万6,759円	約3,241円	約3万8,889円
7万円	約6万5,463円	約4,537円	約5万4,444円

 

さらに、所得連動型の給付によって1％分の税負担が補われれば、制度上は実質的に0％に近い負担となる可能性があります。

ただし、実際の給付額や対象世帯、給付時期は今後の制度設計によって変わります。

また、家計の食費には外食、酒類、日用品など、軽減税率の対象外となる支出も含まれるため、表の金額は単純な試算です。

 

消費税減税に関するよくある質問

消費税率を8％から1％にすると食品は7％安くなりますか？

現在の税込価格を基準にすると、減税分がすべて価格へ反映された場合の下落率は約6.5％です。

税抜1,000円、税込1,080円の商品は税込1,010円となり、70円安くなります。

ただし、仕入れ価格や人件費が上昇した場合や、減税分が全額価格へ反映されなかった場合は、実際の値下げ幅が小さくなります。

 

海外では減税分が企業の利益になりませんでしたか？

企業側に一部が残った事例はありますが、減税分のすべてが企業の利益になったわけではありません。

スペインでは、調査対象スーパーで減税分がほぼ価格に反映されました。

ドイツの調査対象スーパーでは、減税分の約70％が販売価格に反映されたと推計されています。

 

消費税を下げれば物価高は解消しますか？

消費税減税には、対象商品の価格を押し下げる効果が期待できます。

ただし、原材料費、エネルギー価格、人件費、物流費などが上昇すれば、減税後も食品価格が上がる可能性があります。

スペインでも、減税分は対象商品の価格に反映された一方、食品価格全体は前年より上昇していました。

 

日本の食料品減税はいつ始まりますか？

政府の基本方針では、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げるとしています。

ただし、2026年8月6日時点では関連法が成立していません。

国会審議の結果などによって、開始時期や制度内容が変更される可能性があります。

まとめ：減税には価格を下げる効果があるが物価高を完全には止められない

スペインとドイツでは、付加価値税を引き下げた後、調査対象となったスーパーの商品価格が実際に下がりました。

スペインでは、対象となった食料品の減税分が、販売価格へほぼ完全に反映されています。

ドイツでも、調査対象スーパーの商品価格が約1.3％下がり、減税分の約70％が価格へ反映されたと推計されました。

 

この結果から、日本で飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げた場合も、一定の値下げ効果は期待できます。

特に、競争する店舗や商品が多い分野では、減税分が価格に反映されやすくなる可能性があります。

ただし、消費税減税と物価高の解消は同じ意味ではありません。

 

スペインでは、減税分が価格へ反映された一方、原材料費などの影響により、食品価格全体は前年より上昇していました。

日本でも、消費税率の引き下げと同時に、仕入れ価格、人件費、物流費などが上がれば、実際の値下げ幅が小さくなる可能性があります。

また、今回の基本方針では、1％への税率引き下げは2年間の時限措置です。

 

減税期間中の家計負担だけでなく、減税終了後の税率、所得連動型給付への移行、財源、事業者負担まで確認する必要があります。

海外事例を見る限り、消費税減税は「実施しても価格がまったく下がらない政策」ではありません。

一方で、「消費税を下げれば、それだけで物価高が解消する政策」でもない点には注意が必要です。

 

今後は、税率や開始時期だけでなく、減税分が販売価格へ反映される仕組み、給付の対象と金額、2年間の終了後にどのような制度へ移行するのかを確認することが大切です。

 

※本記事は、海外における付加価値税減税の事例と、日本で予定されている消費税減税の影響を一般的に解説するものです。特定の政党や政策への賛否を示すものではありません。

 

参考資料

• 国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」
• 国税庁「軽減税率制度の概要」
• 内閣官房「社会保障国民会議 中間とりまとめ」
• 内閣官房「給付付き税額控除の制度導入の基本方針」
• 首相官邸「飲食料品に係る消費税率の引下げ及び給付付き税額控除について」
• 参議院調査室「令和7年度補正予算、8年度当初及び補正予算審査」
• Banco de España「Analysing the VAT cut pass-through in Spain using web-scraped supermarket data and machine learning」
• スペイン国家統計局「Consumer Price Index December 2023」
• スペイン税務当局「Principales novedades tributarias introducidas por el Real Decreto-ley 4/2024」
• ifo Institute「The Pass-Through of Temporary VAT Rate Cuts in German Supermarket Retail」